こんにちは！
行書塾の小野です！
短期集中実力アップ講座の募集終了まであと２日となりました！
今年落ちて、また来年も勉強・・・・
というのは本当に辛いです。
私自身は１回で合格しましたが
試験が終わった後、もう勉強したくない、、、と本当に思いました。
「来年も勉強」とならないためにも、今からできるだけのことをしましょう！
まだ、今からでも実力をつけることは可能です！
今年絶対合格しましょう！
【問1】民法
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書してこれに押印しなければならず、遺言を変更する場合には、変更の場所を指示し、変更内容を付記して署名するか、または変更の場所に押印しなければ効力を生じない。
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【解答】
×
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければなりません（民法968条1項本文）。
そして、自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じません（同条3項）。
署名と押印は、どちらも行う必要があります。
そのため、「署名または押印」となっているので誤りです。
【問２】行政法
行政指導が既に文書により相手方に通知されている事項と同一内容の行政指導である場合、行政機関はその内容を記載した書面を求められても、これを交付する必要はない。
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【解答】
〇
行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければなりません（行政手続法35条1項）。
そして、当該行政指導をする際に行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に当該権限を行使し得る根拠等を示さなければなりません（行政手続法35条2項）。
また、口頭で行政指導をする場合において、その相手方から上述の内容を記載した書面の交付を求められたときは、特別の支障がない限り交付しなければなりません（行政手続法35条3項）。
ただし、既に文書又は電磁的記録によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるものの場合には、これを書面で交付する必要はありません（行政手続法35条4項2号）。
したがって、本肢は、4項2号の内容なので、正しいです。
【問３】会社法
公開会社であり、かつ、大会社である監査役会設置会社であって、発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、1名以上の社外取締役を選任しなければならない。
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【解答】
〇
公開会社であり、かつ、大会社である監査役会設置会社であって、発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、1名以上の社外取締役を置く義務があります（会社法327条の2）。
したがって、「1名以上の社外取締役を選任しなければならない」は正しいです。
「発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないもの」については短期講座で解説します！
