おはようございます！
行書塾の小野です！
行政書士は、300点満点中180点を取らないといけません。
足切りを考えなければ、６割得点できれば合格できます。
しかし、範囲が広いため、それなりに勉強量も必要です！
そうなると 怠けてしまう「自分」と戦って勝たなければいけません！
「人は怠ける動物」
ほとんどの方が、怠けてしまいます。
結局のところ、怠ける自分に打ち勝てるかどうかです！
これに勝てれば、合格はすぐそこです！
計画を立てて、今日やるべき部分を勉強しましょう！
【問1】憲法
行政府が、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等、憲法および生活保護法の趣旨・目的に反し、法律によって与えられた裁量権の限界を越えた場合または裁量権を濫用した場合には、違法な行為として司法審査の対象となり得る。
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【解答】
〇
「最大判昭42.5.24：朝日訴訟」の判例によると下記のように判示しています。
『何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、いちおう、厚生大臣の合目的的な裁量に委されている。
そして、その判断は、当不当の問題として政府の政治責任が問われることはあっても、直ちに違法の問題を生ずることはない。
ただ、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法および生活保護法の趣旨・目的に反し、①法律によって与えられた裁量権の限界をこえた場合または②裁量権を濫用した場合には、違法な行為として司法審査の対象となる。』
したがって、本肢の内容は上記の内容の通りなので、妥当です。
【問２】行政手続法
行政庁は、申請を拒否する処分をする場合には、弁明の機会の付与の手続を執らなければならないのに対し、不利益処分をする場合には、聴聞の手続を執らなければならない。
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【解答】
×
行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、処分が与える不利益の程度に応じて、意見陳述（聴聞もしくは弁明の機会の付与）のための手続を執らなければなりません（行政手続法13条1項参照）。
そして、「申請を拒否する処分」は、「申請に対する処分」であり、「不利益処分」ではありません（行政手続法2条4号ロ）。
したがって、上記、意見陳述のための手続きは不要です。
よって、本肢の「行政庁が申請を拒否する処分をする場合には、弁明の機会の付与手続を執らなければならない」という記述は誤りです。
また、「不利益処分」を行う場合、内容によって「聴聞」と「弁明の機会の付与」のどちらか一方を行うので、「聴聞の手続を執らなければならない」と限定している記述も誤りです。
【問３】会社法
設立時発行株式の株主となる者が払込みをした金銭の額および給付した財産の額は、その全額を資本金として計上しなければならないが、設立時発行株式の株主となる者の全員の同意があるときに限り、その額の2分の1を超えない額を剰余金として計上することができる。
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【解答】
×
結論から言えば、「剰余金」が誤りで、正しくは「資本準備金」です。
株式会社の資本金の額は、原則、「設立又は株式の発行に際して株主となる者」が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額となります（会社法445条1項）。
ただし、上記払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上しないことができ、資本金に計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければなりません（会社法445条2項3項）。
この辺りはしっかり理解しておきましょう！
理解の仕方は個別指導で解説します！
