出訴期間とは、取消訴訟を提起できる期間のことです。

出訴期間内であれば、要件を満たしますが、出訴期間を経過した後に取消訴訟を提起しても、却下判決が下されます。

取消訴訟の出訴期間

下記いずれかの期間を経過すると、取消訴訟を提起することができなくなります。

処分または裁決があったことを知った日とは？

当事者が書類の交付、口頭の告知その他の方法により処分・決定の存在を現実に知った日を指します。（最判昭27.11.20）

審査請求を行った場合の取消訴訟の出訴期間

上記「処分または裁決があったことを知った日から6か月を経過したとき」「処分または裁決の日から1年を経過したとき」という風に「または裁決」となっています。

これは審査請求を行った場合の出訴期間についてです。審査請求を行った場合、処分の時を基準にはせず、裁決の時を基準とします。

審査請求前置主義の場合に審査請求を経ないで取消訴訟を行った場合どうなるか？

取消訴訟の出訴期間は、上記のとおりですが、上記期間内に取消訴訟を行ったとしても、却下される場合があります。

それは、審査請求前置主義にもかかわらず、審査請求の裁決を経る前に取消訴訟を提起した場合です。

この場合、不適法となるので、却下判決が下されます。

ただし、例外として、下記の場合は、審査請求前置主義でも、審査請求の裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起できます。

1. 審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき
2. 処分、処分の執行または手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき
3. その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき

審査庁が誤って却下した場合

審査請求前置主義の場合において、間違えて審査請求を不適法として却下した場合、この却下は「審査の決定にあたる」として、取消訴訟の訴えを提起できます。（最判昭36.7.21）

＜＜取消訴訟の被告適格　｜　取消訴訟の管轄裁判所＞＞

裁判管轄の基本

取消訴訟は、原則、地方裁判所が第一審の裁判管轄を有します。

第一審の判決に不服がある当事者は高等裁判所に控訴することができます。

高等裁判所の判決に不服がある当事者は最高裁判所に上告することができます。

上記の通り、合計3回までの審理を受けることができる制度を「三審制」と言います。

行政事件訴訟法における管轄裁判所

管轄裁判所とは、取消訴訟を提起する場合、どこの裁判所に対して、訴訟を提起すればよいかということです。

管轄裁判所に取消訴訟を提起すれば、管轄裁判所の要件を満たし、管轄裁判所以外の裁判所に対して訴えを提起した場合、却下判決が下されます。

普通裁判籍とは？

裁判籍とは、ある事件がどの区域の裁判所の管轄に属するかということで、「被告の普通裁判籍の所在地」とは、簡単に言えば、被告の住所地です。また、「原告の普通裁判所籍の所在地」とは、原告の住所地です。

＜＜取消訴訟の出訴期間　｜　取消訴訟の手続きの流れ＞＞

取消訴訟の手続きの流れ

取消訴訟の流れについては、原告が処分や裁決について取消訴訟を提起します。そして、裁判に必要な事実と証拠を集めて、事実関係を精査します。その事実関係に対して法律を適用して、裁判所が判決を下します。

上記流れをもう少し細かく見ていきます。

審理の対象

取消訴訟を含む行政事件訴訟や民事訴訟は、違法かどうかを裁判所に審理してもらうものです。不当かどうかは判断しません。当・不当については不服申立て（審査請求等）で審理できます。

処分権主義

まず、訴えを提起するか、しないか、また訴えを提起する場合、誰を被告として、何について、どのような裁判を行うかは、原告が自由に決めることができます。

また、訴えをいつ終了させるかも原告が自由に決めることができます。

これを処分権主義と言います。

簡単にまとめて、訴えを起こすかどうかを原告が自由に決めることができることを処分権主義と考えてもらっても行政書士の試験勉強であれば問題ございません。

要件審理

取消訴訟が提起されると、裁判所は訴訟要件の有無について審理（要件審理）します。

これは、前回までに勉強した訴訟要件の部分に関連してきます。

下記６つの要件の一つでも満たさないものがあると、不適法として却下されます。

全ての要件を満たすと、実際の処分に違法があるかどうかを審理していきます。

1. 処分性
2. 原告適格
3. 訴えの利益（狭義）
4. 被告適格
5. 出訴期間
6. 管轄裁判所

弁論主義

取消訴訟の審理手続きは弁論主義が採用されます。

裁判の基本は「事実」と「証拠」である。事実と証拠をもとに、裁判所は判決を下します。そして、取消訴訟（民事訴訟も同様）の場合では、この「事実」と「証拠」は当事者が集めて裁判所に提出すべきものとされている。このように、裁判の基礎となる訴訟資料の収集と提出を当事者の権能および責任とする原則を「弁論主義」と言います。

職権探知主義

弁論主義の対義語が「職権探知主義」です。裁判所が判断を下すための証拠資料を自ら収集するという原則を言います。訴訟要件のうちでも公益性の高い事項については、弁論主義ではなく、職権探知主義が採用されます。

また、行政不服審査法においては、審理員が職権で物件の提出要求、参考人の陳述及び鑑定の要求、審理関係人への質問をすることができるため、職権探知主義が採用されています。

職権証拠調べ

職権探知主義とよく似た言葉に職権証拠調べという言葉があります。

職権証拠調べとは、裁判所が、必要があると認めるときは、職権で、証拠を調べることができることを言います。

職権探知主義のように、裁判所が証拠書類を探しに行く（収集する）のではなく、提出された証拠書類を調べることが職権証拠調べです。

そして、上記証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければなりません。

行政事件訴訟法では、訴訟の結果が公共の福祉に影響するところが少くないため，裁判所が必要があると認めるときは，補充的に職権で証拠調べをすることができます。

＜＜取消訴訟の管轄裁判所　｜　関連請求の併合＞＞

取消訴訟の判決の種類

取消訴訟の判決には、却下判決、認容判決、棄却判決の3つがあります。そして、棄却判決の特殊な形態として事情判決があります。

事情判決

棄却判決の一種に、事情判決があります。

通常、処分または裁決が違法の場合、取消判決を行わないといけません。

しかし、処分や裁決を取り消すと、公の利益に著しい障害を生ずる場合（公共の福祉に適合しないと認める場合）、処分を取り消すことなく、原告の請求を棄却することができます。

これを事情判決と言います。

この事情判決をする場合、判決の主文で、処分または裁決が違法であることを宣言しなければなりません。

例えば、土地区画整理事業で、複数の土地について公共施設を整備改善しようとしていたとします。その土地の所有者の一人が、土地区画整理事業の認定は違法だと認定の取り消しの訴えを提起したとします。工事も進んでおり、ここで取り消しをすると、他の土地所有者にも大きな影響を及ぼすことがあると、公共の利益を維持するために事情判決を下したりします。

また、衆議院議員定数不均衡事件では、事情判決が直接適用されたわけではありませんが、事情判決の法理が適用されました。いわゆる一票の格差の話です。

衆議院議員の総選挙について各選挙区間の議員1人あたりの有権者分布差比率は最大4.99対1に及んでおり、平等選挙を要請した憲法（14条1項）に違反すると判断した。（衆議院議員定数不均衡事件：最判昭51.4.14）
しかし、違憲ではあるが、混乱を避けるために、事情判決のルールを使って、その選挙を無効とはしないとした。

判決の効力

判決の効力には、既判力、形成力、拘束力の3つがあります。

既判力

判決が確定すると、同一事項が別の訴訟で問題となった場合、訴訟当事者は、判決内容に反する主張はできず、裁判所は、判決内容に反した判断をすることができなくなります。これを既判力と言います。

例えば、Ａ建設会社がマンション建設のために、甲県の建築主事から建築確認を受けた。その後、近隣住民が当該建築確認処分は違法だとして、甲県に対して処分の取り消しの訴えを提起した。

そして、判決の結果、建築確認は適法として棄却判決が下された場合、近隣住民は再度同一訴えを提起することはできません（蒸し返しはできない）。

形成力、第三者効

取消判決が確定すると、処分または裁決は、行政庁が取消しをするまでもなく、当然に、効力を失い、処分または裁決がなかったことになります（遡及する）。

例えば、Ａ建設会社がマンション建設のために、甲県の建築主事から建築確認を受け、その後、近隣住民が当該建築確認処分は違法だとして、甲県に対して処分の取り消しの訴えを提起した。審理の結果、建築確認が違法として取消判決を受けた場合、初めから建築確認はなかったことになります（建築確認は初めから無効）。

そして、この形成力には第三者にも及びます。上記取消訴訟については、原告が近隣住民、被告が甲県ですが、第三者であるＡ建設会社にも取消判決の効力が及ぶため、Ａ建設会社はマンション建設ができなくなります。これを第三者効と言います。

拘束力

確定した取消判決は、その事件について、処分または裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束します。この効力を拘束力と言います。

この拘束力は、下記2つの効果をもたらします。

1. 取消しされた行政処分と同一事情のもとで、同一理由、同一内容の処分を行うことを禁止する
2. 行政庁はあらためて措置を執る義務を負う

例えば、Ａ建設会社がマンション建設のために、甲県の建築主事から建築確認を受けた（建築確認申請を認めた）。その後、近隣住民が当該建築確認処分は違法だとして、甲県に対して処分の取り消しの訴えを提起した。審理の結果、建築確認が違法として取消判決を受けた場合、初めから建築確認はなかったことになります。ここまでは形成力の話です。

その後、Ａ建設会社が、同一のマンション建設について建築確認の申請を行った場合、行政庁は、以前の処分と同じように、建築確認を認める処分を下すことができないということです。これが上記1の効果です。

上記2の効果については、例えば、Ａ建設会社がマンション建設のために、甲県の建築主事に建築確認申請をし、拒否処分を受けたとします。Ａ建設会社が当該拒否処分は違法だとして、取消訴訟を提起した。その結果、取消判決（認容判決）がなされた場合、甲県の建築主事は、再度建築確認申請について、審査をして処分をやり直さなおす義務を負います。

＜＜執行停止（取消訴訟）　｜　行政事件訴訟法における教示＞＞

行政庁は、取消訴訟を提起することができる「処分又は裁決」をする場合には、当該「処分又は裁決」の相手方に対し、原則、下記事項を書面で教示しなければなりません。

ただし、例外として、当該処分を口頭でする場合は、教示しなくてもよいです。

裁決主義の場合の教示

上記の内容は、処分についても、裁決についても取消訴訟の提起ができる場合です。

今回の内容は、裁決についてのみ取消訴訟の提起が許される場合（裁決主義の場合）の話です。

この場合、処分の相手方に対し、法律にその定めがある旨（裁決主義である旨）を書面で教示しなければなりません。

形式的当事者訴訟ができる場合の教示

行政庁は、「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの（形式的当事者訴訟）」を提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分又は裁決の相手方に対し、下記事項を書面で教示しなければなりません。

ただし、例外として、当該処分を口頭でする場合は、教示しなくてもよいです。

教示における行政不服審査法との違い

行政不服審査法の教示では、行政庁が誤って教示した場合や教示をしなかった場合について規定されてています。

一方、行政事件訴訟法では、行政庁が誤って教示した場合や教示をしなかった場合の規定はありません。しかし、取消訴訟の出訴期間の例外で「正当な理由があるとき」は、6か月・1年経過後でも取消訴訟を行えるとして、上記の場合は、「正当な理由」に該当すると解釈されています。そのため、一定の救済措置があるわけです。

＜＜取消訴訟の判決の種類と効力（却下判決、認容判決、棄却判決、事情判決、既判力、形成力・第三者効、拘束力　｜　無効等確認の訴え＞＞

行政事件訴訟法の類型でも勉強した通り、主観訴訟の中の抗告訴訟の一つに「無効等確認の訴え」があります。

主観訴訟とは、個人の権利利益の救済を目的とし、自分自身に直接関係する行政活動に対する訴訟を指し、抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関して違法でないかと不服がある場合の訴訟です。

無効等確認の訴えとは？

そして、無効等確認の訴えとは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟です。

以前勉強した通り、行政行為には公定力があります。そのため、取り消しがあるまで、行政行為は有効となります。しかし、その行政行為に重大かつ明白な瑕疵]があるときは、公定力はなく、取り消し手続きをしなくても、当然に無効なので、行政行為の効力は生じません。

言い換えると、無効な処分なので、取消し自体出来ないです。そのため、「処分は無効ですよね！？」と確認することができるわけです。

例えば、Ａさんが不動産を取得していないにも関わらず、Ａさんに対して不動産取得税の課税処分の通知が来たとします。その場合、重大かつ明白な瑕疵]と言えるので、無効等確認の訴えを提起することができます。

重大かつ明白な瑕疵]とは？

1. 行政行為の違法性が重大であり
2. 行政行為の違法性の存在が明白であるということです。

1の重大性は、相手方の事情などを考えた上で、個別的に判断します。

2の明白性には、一般的に外観から見て当然分かることを言います。

この点は行政書士では、それほど重要ではないので、「重大かつ明白な瑕疵がある場合、行政行為は無効である」と覚えていれば十分です。

そして、無効等確認の訴えには、予防的無効確認の訴えと補充的無効確認の訴えの2つがあります。

予防的無効確認の訴え

処分や裁決に続く処分によって損害を受ける恐れのある場合、予防的無効確認の訴えを提起できます。

例えば、上記不動産取得税の課税処分があり、この課税処分に続いて滞納処分が課せられる場合、損害を受けることになります。この場合、Ａさんは、課税処分の無効確認の訴えを提起でき、無効確認の判決をもらうことで、納税義務を免れ、かつ滞納処分による損害の発生を予防することができます。

これが、予防的無効確認等訴訟です。

予防的無効確認の訴えの要件

「処分や裁決に続く処分によって損害を受ける恐れのあること」が要件です。

補充的無効確認の訴え

処分や裁決の無効確認を求めるに法律上の利益を有していて、かつ、現在の法律関係の確認を求める訴えでは目的達成ができない場合に提起できます。

分かりづらいですが、考え方としては、「現在の法律関係の確認を求める訴えでは目的達成ができない」から、補充的な（追加の）救済手段として「無効確認の訴えを行う」ということです。

現在の法律関係の確認を求める訴えでは目的達成ができない場合とは？

例えば、Ｂが宅建業の免許の申請をして、不許可処分を受けた。この場合、処分を受ける前も後も、宅建業を行うことができていない状態です。そのため現在の法律関係（免許がされていないこと）の確認を求めても、今も昔も宅建業を行うことができない状態に変わりはないため何の意味もありません。Ｂの目的は「免許申請の不許可処分の無効を主張して、再度審査をしてもらうこと」です。つまり、「現在の法律関係の確認を求める訴えでは目的達成ができない」ということです。

そのため、Ｂはすでになされた不許可処分について、無効等確認の訴えを提起することができます。

これが、補充的無効等確認訴訟です。

現在の法律関係の確認を求める訴えでは目的達成ができる場合とは？

実質的当事者訴訟が行える場合

例えば、公務員Ｃが懲戒免職処分を受けた。この場合、処分を受ける前は、公務員としての地位を有しており、処分を受けた後の現在は公務員としての地位を有していません。この場合、現在の法律関係の確認を求める訴えとは、「懲戒免職処分は無効だ！現在も公務員としての地位を有しているはずでしょ！」という訴えです。この訴えをすることで、Ｃの目的（公務員としての地位を回復すること）は達成できます。この場合、過去の処分の無効を主張することはできず、現在の法律関係の確認を求める訴え（具体的には実質的当事者訴訟）で、公務員であることの地位の確認を求めることができます。

争点訴訟が行える場合

また、別の事例でいうと、例えば、道路を広くする事業（公共事業）のために、土地を収用された（強制的に奪われた）者Ｄが、収用裁決は無効だということを理由に、「土地の所有権は私Ｄにあるでしょ！」と主張する場合、土地収用の起業者（公共事業を行う事業者）を被告として、土地所有権の確認の訴えを提起することができます。「収用裁決を受ける前の土地の所有者はＤ」、「収用された後の土地所有者は起業者」になります。上記土地所有権の確認の訴えを提起することで、Ｄの目的（所有権を自分に戻すこと）は達成できます。そのため、過去の収用裁決の無効を主張することはできず、土地所有権の確認の訴え（争点訴訟：民事訴訟）を提起することになります。

実質的当事者訴訟と争点訴訟の違い

上記実質的当事者訴訟と争点訴訟は似ていますが、違います。

何が違うかというと、
実質的当事者訴訟は、私人と行政主体との争い（＝行政訴訟）で、
争点訴訟は私人間の争い（＝民事訴訟）です。

補充的無効確認の訴えの要件

下記2つの要件を満たす必要があります。

1. 法律上の利益を有している
2. 現在の法律関係の確認を求める訴えでは目的達成ができない

＜＜行政事件訴訟法における教示　｜　不作為の違法確認の訴え＞＞

行政事件訴訟法の類型でも勉強した通り、主観訴訟の中の抗告訴訟の一つに「義務付けの訴え」があります。

主観訴訟とは、個人の権利利益の救済を目的とし、自分自身に直接関係する行政活動に対する訴訟を指し、抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関して違法でないかと不服がある場合の訴訟です。

義務付けの訴えとは？

1. 行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（申請を前提としない義務付け訴訟：非申請型義務付け訴訟）
2. 行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（申請を前提とする義務付け訴訟：申請型義務付け訴訟）

非申請型義務付け訴訟：１号義務付け訴訟

非申請型義務付け訴訟は、「非申請型」の通り、申請者でない者が行政庁に対して「こういった処分を行ってください！」と求める訴訟です。

例えば、甲市内に違法建築物があるにも関わらず、甲市が何ら権限を行使せず放っておいている場合、隣地の住民は、甲市に対して、建物の除去命令を下してください！と義務付けの訴えを提起することができます。

この場合、隣地の住民は、事前に何かしらの申請をしたかというと、何の申請もしていません。単に、隣地の住民は建物の除去命令がされないことにより、重大な損害を受ける可能性があるから除去命令を求めているだけです。

非申請型義務付け訴訟の訴訟要件

1号義務付け訴訟を提起できる要件は下記3つです。すべて満たした場合に適法となり審理されます。いずれか一つでも満たさない場合は、不適法として却下されます。

1. 一定の処分がなされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあること
2. その損害を避けるため他に適当な方法がないこと
3. 行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者であること

非申請型義務付け訴訟の勝訴要件

1号義務付け訴訟で原告が勝訴するためには下記2つのいずれかを満たす必要があります。

1. 行政庁がその処分をすべきことが明らかであること
2. 行政庁がその処分をしないことが裁量権の逸脱・濫用となると認められること

上記のいずれかを満たせば、認容判決（原告勝訴）となり、どちらも満たさない場合は棄却判決（原告敗訴）となります。

【比較表】非申請型と申請型の義務付け訴訟　要件の違い一覧

非申請型（1号）と申請型（2号）は混同しやすいため、訴訟要件・勝訴要件・併合提起の有無を表で整理しておきましょう。

試験対策のポイント：非申請型は「重大な損害＋補充性」が必要な一方、申請型は損害要件が不要で「併合提起」が必須です。この対比は択一式で頻出するため、セットで押さえておきましょう。

申請型義務付け訴訟：２号義務付け訴訟

申請型義務付け訴訟は、「申請型」の通り、申請したけど、拒否処分を下されたり、不作為状態が続く場合に、「申請に対して許可処分を下してください！」と義務付けよう求める訴訟です。

例えば、Ａが甲県の建築主事に対して、建築確認の申請をした。しかし、建築主事は拒否処分をした。その場合、Ａは甲県に対して、建築確認を認めてください！と義務付けを求めることが申請型義務付け訴訟です。

申請型義務付け訴訟の訴訟要件

2号義務付け訴訟を提起できる要件は、不作為型と拒否処分型とで異なり、それぞれ、2つの要件を同時に満たす必要があります。

上記不作為型については、「不作為の違法確認訴訟」と関連する部分です。

申請型義務付け訴訟の勝訴要件

2号義務付け訴訟で原告が勝訴するための要件は「不作為型」と「拒否処分型」とで異なります。

上記を満たせば、認容判決（原告勝訴）となり、満たさない場合は棄却判決（原告敗訴）となります。

＜＜不作為の違法確認の訴え　｜　差止めの訴え＞＞

取消訴訟が提起された場合、仮の救済手段として、執行停止の制度があります。

これと同様に、
義務付け訴訟が提起された場合の仮の救済手段として「仮の義務付け」
差止め訴訟が提起された場合の仮の救済手段として「仮の差止め」があります。

仮の義務付け

仮の義務付けは、義務付けの訴えがあった場合に、その判断がされる前に、暫定的に行政庁が処分または裁決をする旨を命ずることを言います。

例えば、Ａ所有の建物が違法建築物で今にも倒壊しそうです。隣地の住民Ｂが当該建物の除去命令の義務付けの訴えを提起したが、判決をもらうまでに時間がかかるためその間に建物が倒壊してしまっては、Ｂは困ります。そのような場合に、仮の義務付けを申し立てることができます。

仮の義務付けの要件

積極要件と消極要件

積極要件とは、効力を発生させるための要件を言います。

一方、消極要件とは、効力が妨げられる要件を言います。

上記事例でいうと、下記2つの要件を満たることで仮の義務付けの効力が発生します。

1. 償うことができない損害をさけるため緊急の必要があること
2. 本案に理由があるとみえること

しかし、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある」という要件を満たす場合、たとえ、上記積極的要件（上記2つの要件）を満たしていても、仮の義務付けの効力は発生しません。

仮の差止め

仮の差止めは、差止めの訴えがあった場合に、その判断がされる前に、暫定的に行政庁が処分または裁決をしてはならない旨を命ずることを言います。

例えば、Ａ土木会社が、宅地の造成工事を行っています。隣地の住民Ｂの土地が、Ａの造成工事により、沈下（地盤沈下）している。この場合、工事の差止めの訴えをしたが、判決をもらうまでに時間がかかるため、その間にもドンドン地盤沈下して困ってしまいます。そのような場合にＢは仮の差止めを申し立てることができます。

仮の差止めの要件

仮の差止めの要件は、仮の義務付けと考え方は同じです。

この点も仮の義務付けと同様に

下記2つの要件を満たることで仮の差止めの効力が発生します。

1. 償うことができない損害をさけるため緊急の必要があること
2. 本案に理由があるとみえること

しかし、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある」という要件を満たす場合、たとえ、上記積極的要件（上記2つの要件）を満たしていても、仮の差止めの効力は発生しません。

＜＜差止めの訴え　｜　当事者訴訟（形式的当事者訴訟・実質的当事者訴訟）＞＞

実質的当事者訴訟の代表的な具体例3つ

実質的当事者訴訟は、行政事件訴訟法4条後段の「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」のことです。試験でよく出る具体例を3つ押さえましょう。

• ① 公務員の給与請求
  公務員が、法令に基づく給与や手当の支払いを国や地方公共団体に求める訴えです。処分の取消しを求めるのではなく、公法上の法律関係にもとづいてお金の支払いを請求するので、実質的当事者訴訟にあたります。
• ② 在外日本人選挙権訴訟（最大判平成17年9月14日）
  外国に住む日本人が、次回の国政選挙（衆議院の小選挙区選挙・参議院の選挙区選挙）で、在外選挙人名簿に登録されていることにもとづいて投票できる地位にあることの確認を求めた事案です。最高裁は、この訴えを「公法上の法律関係に関する確認の訴え」として適法と認め、請求を認めました。
• ③ 国籍確認訴訟（最大判平成20年6月4日）
  日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に父から認知された子が、国を被告として、日本国籍を持っていることの確認を求めた事案です。最高裁は、父母の婚姻を国籍取得の条件としていた当時の国籍法の規定を違憲と判断し、日本国籍を認めました。

ポイント：どの例も、処分の取消しを求めるのではなく、「地位」や「権利」の確認・請求を、国などを被告として求めています。「処分を争う＝抗告訴訟」「権利や地位そのものを争う＝実質的当事者訴訟」と分けて覚えると、本試験で迷いにくくなります。

実質的当事者訴訟の具体例

当事者訴訟は、主観訴訟ではあるものの、これまで勉強してきた抗告訴訟ではありません。主観訴訟は、個人の権利利益の救済を目的とし、自分自身に直接関係する行政活動に対する訴訟を指します。

そして、当事者訴訟は非常に分かりにくい訴訟なので、イメージを頭に入れることが重要です！

当事者訴訟とは？

当事者訴訟とは、①当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び②公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。

上記、「①当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法律関係の当事者の一方を被告とするもの」が形式的当事者訴訟で、「②公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」が実質的当事者訴訟です。

上記を読んだだけでは全く意味が分からないと思いますので、具体例を出しながら解説していきます。

形式的当事者訴訟

例えば、Ａの土地について、土地収用に関する収用委員会の裁決について，不服がある場合、本来、収用委員会の属する都道府県を被告として、収用裁決の取消しの訴えを提起します。

しかし、Ａが収用自体は納得しているけど、収用に対する補償金額に不服がある場合があります。この場合、Ａは補償額についてのみ争えばよいです。

そして、この補償額については、事業の起業者（事業を行う者）が決め、収用委員会が認定するのですが、補償額（損失補償額）に争いがある場合，土地を収用されたＡと起業者との間で争います。

本来であれば，「補償額を認定した収用委員会の属する行政主体である都道府県」を被告として裁決を争う抗告訴訟によるべきです。
これが、「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟」ということです。

しかし、補償金額については，補償金の支払いに関係する当事者間で直接争わせたほうが適切であるため、被告を起業者として訴訟を提起します。
これが、「法律関係の当事者の一方を被告とする」ということです。

上記訴えが、当事者訴訟の中の形式的当事者訴訟です。

上記は、土地を収用されたＡが、「補償額が少なすぎる！」と主張する場合で、逆に起業者が「補償額が高すぎる！」と主張する場合、被告がＡとなり、同じく形式的当事者訴訟で争います。

形式的当事者訴訟は、上記「収用における補償金の増額・減額の訴訟」 を具体例として覚えた方が早いです。

実質的当事者訴訟

次に実質的当事者訴訟を解説するのですが、形式的当事者訴訟と全く違うものに見えると思います。そのため、形式的当事者訴訟と実質的当事者訴訟は分けて考えた方がよいでしょう！つなげて考えると、逆に分かりづらくなります。

今から解説する具体例は、無効等確認訴訟でも勉強した内容です。

例えば、国家公務員Ｃが懲戒免職処分を受けた。Ｃは、この処分が無効であることを前提に、「公務員の地位確認訴訟」や「給料支払請求訴訟」を行うことができます。この訴えは、被告が国であるというだけで、内容としては、民事訴訟と同じです。

例えば、会社員Ｄが会社から不当解雇を受け、この解雇が無効であることを前提に、「社員たる地位の確認訴訟」を提起することは、民事訴訟です。

単に、「私人と私人の争い」ではなく「国と公務員」という公法上の法律関係なっているにすぎません。

このような訴訟が実質的当事者訴訟です。

まずは、具体例を覚えることが理解への第一歩なので、具体例を覚えていきましょう。

上記以外にも、

• 議員が除名処分を受けた場合の地位の確認を求める訴え
• 国に対して日本国籍を有することの確認を求める訴え
• 選挙人たる地位の確認の訴え
• 憲法29条3項を直接根拠とする損失補償の訴え

等があります。

実質的当事者訴訟と争点訴訟の違い

上記実質的当事者訴訟と争点訴訟は似ていますが、違います。

何が違うかというと、
実質的当事者訴訟は、私人と行政主体との争い（＝行政訴訟）で、
争点訴訟は私人間の争い（＝民事訴訟）です。

また、上図の通り、現在の法律関係の確認を求める訴え（実質的当事者訴訟や争点訴訟）では目的達成ができない場合に限って、無効等確認の訴え（無効確認訴訟）を提起できる点も併せて覚えておきましょう。

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