平成22年・2010|問56|一般知識・個人情報保護

「個人情報の保護に関する法律」に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア.この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることを背景として制定された。

イ.この法律は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする旨を明文で定めている。

ウ.この法律は、個人情報取扱事業者と消費者の情報格差を是正し、消費者の経済的権利を保護することを明文で定めている。

エ.この法律は、国及び地方公共団体の責務のほかに、個人情報取扱事業者の遵守すべき義務を明文で定めている。

オ.この法律は、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を慎重に取り扱うべき旨を明文で定めている。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
  5. 五つ

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【答え】:1
【解説】

ア.この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることを背景として制定された。
ア・・・正しい
個人情報保護法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています(個人情報保護法1条)。つまり、個人情報保護法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることを背景として制定されました

よって、正しいです。

イ.この法律は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする旨を明文で定めている。
イ・・・正しい
個人情報保護法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています(個人情報保護法1条)。つまり、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする旨を明文で定めています。

よって、正しいです。

ウ.この法律は、個人情報取扱事業者と消費者の情報格差を是正し、消費者の経済的権利を保護することを明文で定めている。
ウ・・・誤り
個人情報保護法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています(個人情報保護法1条)。「個人情報取扱事業者と消費者の情報格差を是正」については、個人情報には関係ありません

よって、誤りです。

消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差」を背景した法律は「消費者契約法」です。

エ.この法律は、国及び地方公共団体の責務のほかに、個人情報取扱事業者の遵守すべき義務を明文で定めている。
エ・・・正しい
個人情報保護法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています(個人情報保護法1条)。つまり、国及び地方公共団体の責務のほかに、個人情報取扱事業者の遵守すべき義務を明文で定めています。

よって、正しいです。

オ.この法律は、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を慎重に取り扱うべき旨を明文で定めている。
オ・・・正しい
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければなりません(個人情報保護法3条)。つまり、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を慎重に取り扱うべき旨を明文で定めています。

よって、正しいです。

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平成22年・2010|問55|一般知識・情報通信

次のうち、いわゆる「プロバイダ責任制限法(※)」についての記述として、妥当なものはどれか。

  1. この法律は、たとえば他人のID、パスワード等を不正に利用するなど、ネットワークを利用したなりすまし行為などについて、権利侵害の存否を問わずこれを防止する責任を、プロバイダについて軽減している。
  2. この法律では、情報の発信は不特定の者に対するものでなければならないので、特定人のみを相手とする通信は適用の対象とならず、ウェブサイトでの公開のような情報の発信が適用の対象となる。
  3. この法律は、青少年のインターネット利用環境の整備の観点から、政府があらかじめ政令で有害情報に分類・指定したサイトへのアクセスを遮断しても、プロバイダは、特例として、法的責任を負わないものとするものである。
  4. この法律は、プロバイダに加えて、インターネットの掲示板に書き込みをする者、書き込みを閲覧する者についても責任を認めており、責任の程度は制限しているが、責任を負う者の範囲を制限しているわけではない。
  5. この法律は、インターネットの掲示板に自己の名誉を毀損する書き込みがなされたと主張する者から、書き込んだ者の情報(発信者情報)の開示請求を受けた場合、プロバイダが迅速に無条件で開示に応じることができるように、プロバイダの損害賠償責任を制限している。

(注)※ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

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【答え】:2
【解説】

1.この法律は、たとえば他人のID、パスワード等を不正に利用するなど、ネットワークを利用したなりすまし行為などについて、権利侵害の存否を問わずこれを防止する責任を、プロバイダについて軽減している。
1・・・妥当ではない
プロバイダ責任制限法は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、「①特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限」及び「②発信者情報の開示を請求する権利」について定めています(プロバイダ責任制限法1条)。本肢のような内容(なりすまし行為の防止等)は規定されていません

2.この法律では、情報の発信は不特定の者に対するものでなければならないので、特定人のみを相手とする通信は適用の対象とならず、ウェブサイトでの公開のような情報の発信が適用の対象となる。
2・・・妥当
「特定電気通信」とは、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信をいいます(プロバイダ責任制限法2条1号)。例えば、ウェブサイトでの公開のような情報の発信です。

特定の者に対するメール送信は含みません

3.この法律は、青少年のインターネット利用環境の整備の観点から、政府があらかじめ政令で有害情報に分類・指定したサイトへのアクセスを遮断しても、プロバイダは、特例として、法的責任を負わないものとするものである。
3・・・妥当ではない
プロバイダ責任制限法には「青少年」に関する内容は規定されていません。よって、妥当ではないです。

4.この法律は、プロバイダに加えて、インターネットの掲示板に書き込みをする者、書き込みを閲覧する者についても責任を認めており、責任の程度は制限しているが、責任を負う者の範囲を制限しているわけではない。
4・・・妥当ではない
プロバイダ責任制限法では、損害賠償責任の範囲を明確に規定しています(プロバイダ責任制限法3条)。
しかし、インターネットの掲示板に書き込みをする者、書き込みを閲覧する者についても責任は規定されていません。よって、妥当ではありません。

5.この法律は、インターネットの掲示板に自己の名誉を毀損する書き込みがなされたと主張する者から、書き込んだ者の情報(発信者情報)の開示請求を受けた場合、プロバイダが迅速に無条件で開示に応じることができるように、プロバイダの損害賠償責任を制限している。
5・・・妥当ではない
開示関係役務提供者は、開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者の意見を聴かなければなりません(プロバイダ責任制限法4条2項)。つまり、無条件で開示に応じる必要はありません

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[SPI name=平成22年度2010年度|行政書士試験の問題と解説]

平成22年・2010|問54|一般知識・個人情報保護

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. この法律は、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするが、ここでいう「個人の権利利益」は、公権力によるプライバシーの侵害から個人を守るという意味での人格的利益を意味し、財産的な利益を保護の対象とするものではない。
  2. この法律では、死者に関する情報も「個人情報」として保護されており、遺族が死者に代わってその開示訂正等を求めることができる。この点は、この法律に固有の考え方であって、死者に関する情報を「個人情報」に含めない、主として民間部門を規律する「個人情報の保護に関する法律」との相違点である。
  3. この法律は、「保有個人情報」を保護の中心に置いており、保有個人情報について目的外利用や第三者提供の制限に関する規律が存在する一方、本人は保有個人情報を対象としていて、開示・訂正・利用停止の請求権を行使することができるという仕組みになっている。
  4. 本人の開示請求に対して処分庁が不開示の決定を行い、この不開示決定に対して行政不服申立てがなされた場合には、行政機関の長は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会に諮問をしなければならず、また、裁決または決定に際しては、諮問に対する審査会の答申に法的に拘束される。
  5. この法律では、開示請求をする者が納めなければならない手数料は、請求の対象となっているのが自己の情報であることにかんがみて、無料となっている。この点は、政府保有情報に対する開示請求であっても、開示請求にかかる手数料を徴収していない情報公開法と同じである。

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【答え】:3
【解説】

1.この法律は、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするが、ここでいう「個人の権利利益」は、公権力によるプライバシーの侵害から個人を守るという意味での人格的利益を意味し、財産的な利益を保護の対象とするものではない。
1・・・誤り
「開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報」は、個人情報の開示請求がなされた際の不開示情報となっています(行政機関個人情報保護法14条1号)。つまり、「個人の権利利益」は、人格的利益のみならず、財産的な利益の保護も対象としています。

よって、誤りです。

2.この法律では、死者に関する情報も「個人情報」として保護されており、遺族が死者に代わってその開示訂正等を求めることができる。この点は、この法律に固有の考え方であって、死者に関する情報を「個人情報」に含めない、主として民間部門を規律する「個人情報の保護に関する法律」との相違点である。
2・・・誤り
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日等それにより特定の個人を識別することができるものとしています(行政機関個人情報保護法2条)。したがって、「死者に関する情報」は個人情報に含みません

よって、誤りです。

3.この法律は、「保有個人情報」を保護の中心に置いており、保有個人情報について目的外利用や第三者提供の制限に関する規律が存在する一方、本人は保有個人情報を対象としていて、開示・訂正・利用停止の請求権を行使することができるという仕組みになっている。
3・・・正しい
この法律は、「保有個人情報」を保護の中心に置いており(行政機関個人情報保護法3条)、保有個人情報について目的外利用や第三者提供の制限に関する規律(8条)が存在する一方、本人は保有個人情報を対象としていて、開示請求権(12条)・訂正請求権(27条)・利用停止請求権(36条)を行使することができるという仕組みになっています。よって、正しいです。

4.本人の開示請求に対して処分庁が不開示の決定を行い、この不開示決定に対して行政不服申立てがなされた場合には、行政機関の長は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会に諮問をしなければならず、また、裁決または決定に際しては、諮問に対する審査会の答申に法的に拘束される。
4・・・誤り
開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、原則、情報公開・個人情報保護審査会等に諮問しなければなりません(行政機関個人情報保護法43条)。

ただし、諮問に対する審査会の答申(回答)に法的に拘束されません

よって、誤りです。

5.この法律では、開示請求をする者が納めなければならない手数料は、請求の対象となっているのが自己の情報であることにかんがみて、無料となっている。この点は、政府保有情報に対する開示請求であっても、開示請求にかかる手数料を徴収していない情報公開法と同じである。
5・・・誤り
開示請求をする者は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければなりません行政機関個人情報保護法26条)。一方、情報公開法(16条)でも「開示請求をする者又は行政文書の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、それぞれ、実費の範囲内において政令で定める額の開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。」と規定しています。

つまり、どちらも有料です。

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平成22年・2010|問53|一般知識・社会

わが国の難民認定制度についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. わが国の外国人に関する法制度としては、出入国管理法があるが、難民条約に加盟したことから、新たにそれとは別個に難民認定法が制定された。また、制度を管轄する行政組織も、入国管理局ではなく、法務省人権擁護委員会が担当することとなった。
  2. 難民認定制度が導入されて以来、本邦に難民として受け入れられた外国人の数はそれほど多くないが、最も多いのは北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)出身の外国人であり、毎年数十人の同国出身の外国人が難民として日本に受け入れられている。
  3. 難民の申請は、本国から逃れてきて、本邦に入国する時点で難民認定を申請するほか、本邦に入国して数年間滞在した時点で、本邦入国後の政治活動など後発的事由を理由として難民認定を申請しても、これを認めることができる。
  4. 法務大臣による難民認定拒否の処分にかかる当該外国人からの審査請求に対する決定に際し、決定の客観性・中立性を確保するために、外部有識者で構成される委員会・委員等の意見を聴くことは義務づけられていない。
  5. わが国の制度で、ある外国人が難民として認定された場合、その認定は本邦内でのみ有効であり、当該外国人が第三国に渡航して、そこで滞在するためには、その国の制度に基づき難民認定の申請をしなければならない。

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【答え】:3
【解説】

1.わが国の外国人に関する法制度としては、出入国管理法があるが、難民条約に加盟したことから、新たにそれとは別個に難民認定法が制定された。また、制度を管轄する行政組織も、入国管理局ではなく、法務省人権擁護委員会が担当することとなった。
1・・・妥当ではない
「日本に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国」及び「日本に在留する」全ての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする法律が「出入国管理及び難民認定法:入管難民法」です。出入国管理法と別に難民認定法があるのではなく、まとめて「出入国管理及び難民認定法」があるので、誤りです。

また、難民認定制度を管轄する行政組織は「入国管理局」です。
よって、「法務省人権擁護委員会」も誤りです。

難民条約は、難民の人権確保と難民問題解決のための国際協力を効果的にするための条約です。

2.難民認定制度が導入されて以来、本邦に難民として受け入れられた外国人の数はそれほど多くないが、最も多いのは北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)出身の外国人であり、毎年数十人の同国出身の外国人が難民として日本に受け入れられている。
2・・・妥当ではない
法務省によると、2018年の難民認定申請者数は10,493人で、審査が通った者(日本国での在留を認めた外国人)はわずか82人です。その内訳は、コンゴ民主共和国13人、イエメン5人、エチオピア5人等となっています。

「最も多いのは北朝鮮」は誤りです。

3.難民の申請は、本国から逃れてきて、本邦に入国する時点で難民認定を申請するほか、本邦に入国して数年間滞在した時点で、本邦入国後の政治活動など後発的事由を理由として難民認定を申請しても、これを認めることができる。
3・・・妥当
法務大臣は、日本にいる外国人から一定の手続により申請があったときは、その提出した資料に基づき、その者が難民である旨の認定(難民の認定)を行うことができます(入管難民法61条の2の1項)。よって、妥当です。

難民の申請は、本国から逃れてきて、本邦に入国する時点で難民認定を申請するほか、

本邦に入国して数年間滞在した時点で、本邦入国後の政治活動など後発的事由を理由として難民認定を申請しても、これを認めることができます

4.法務大臣による難民認定拒否の処分にかかる当該外国人からの審査請求に対する決定に際し、決定の客観性・中立性を確保するために、外部有識者で構成される委員会・委員等の意見を聴くことは義務づけられていない。
4・・・妥当ではない
難民の認定をしない処分(難民認定拒否)についての審査請求は、法務大臣に対し、審査請求書を提出して行わなければなりません(入管難民法61条の9の1項)。そして、法務大臣は、審査請求に対する裁決に当たっては、難民審査参与員の意見を聴かなければなりません(同条3項)。

よって、「外部有識者で構成される委員会・委員等の意見を聴くことは義務づけられていない」は誤りです。

難民審査参与員の意見を聞くことは義務です。

5.わが国の制度で、ある外国人が難民として認定された場合、その認定は本邦内でのみ有効であり、当該外国人が第三国に渡航して、そこで滞在するためには、その国の制度に基づき難民認定の申請をしなければならない。
5・・・妥当ではない
出入国在留管理庁長官は、日本に在留する外国人で難民の認定を受けているものが出国しようとするときは、一定の手続きによって難民旅行証明書を交付します(入管難民法61条の9の1項)そして、この難民旅行証明書は、難民条約の締約国に対しては、有効な外国人旅券として扱われるため、第三国に渡航し、そこで滞在するにあたって、再度難民認定の申請をする必要はありません

よって誤りです。

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平成22年・2010|問52|一般知識・社会

日本の雇用・労働に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 「日本型雇用システム」とは、終身雇用、年功序列型賃金、職業別労働組合という3つの特徴を持つことで知られ、これらは、安定した雇用環境を長期にわたって保障する制度として機能してきた。
  2. フレックスタイム制とは、業務遂行の手段・方法や時間配分について、労働者本人の裁量に任せる方式のことで、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ労使で協定した時間だけ労働したとみなす制度のことをいう。
  3. 男女雇用機会均等法(*1)その他関連労働法規の改正により、女性労働者についての時間外労働、休日労働、深夜労働の制限が撤廃され、女性の働く機会が大幅に増大した。
  4. 労働者派遣法(*2)の改正により、派遣対象業務の制限が撤廃され、すべての業務について派遣労働が認められることとなったことから、2000年以降、派遣労働者数は急速に増加した。
  5. 日本女性の年齢階層別労働率をみると、かつては結婚・出産を機に30歳代でいったん退職し、育児が一段落して再び就労する傾向がみられたが、現在では20~50歳代まで同水準となっている。

(注)

※1 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

※2 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

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【答え】:3
【解説】

1.「日本型雇用システム」とは、終身雇用、年功序列型賃金、職業別労働組合という3つの特徴を持つことで知られ、これらは、安定した雇用環境を長期にわたって保障する制度として機能してきた。
1・・・誤り
日本的雇用システムとは「終身雇用」、「年功序列」、「企業別組合」という三つの特徴を持っています。よって、本肢は「職業別労働組合」が誤りです。

企業別組合とは、各会社ごとに組織される労働組合のことです。
例えば、トヨタ自動車であれば、トヨタ自動車の従業員で構成される労働組合があります。

2.フレックスタイム制とは、業務遂行の手段・方法や時間配分について、労働者本人の裁量に任せる方式のことで、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ労使で協定した時間だけ労働したとみなす制度のことをいう。
2・・・誤り
本肢は「みなし労働時間制」の内容なので、誤りです。フレックスタイム制とは、労働者自身が日々の労働時間の長さあるいは労働時間の配置(始業及び終業の時刻)を決定することができる制度のことです。

3.男女雇用機会均等法その他関連労働法規の改正により、女性労働者についての時間外労働、休日労働、深夜労働の制限が撤廃され、女性の働く機会が大幅に増大した。
3・・・正しい
平成9年(1997年)の男女雇用機会均等法及び労働基準法等の改正により、満18歳以上の女性労働者についての時間外労働、休日労働、深夜労働の制限が撤廃され、女性の働く機会が大幅に増大ししました。

4.労働者派遣法の改正により、派遣対象業務の制限が撤廃され、すべての業務について派遣労働が認められることとなったことから、2000年以降、派遣労働者数は急速に増加した。
4・・・誤り
平成11年(1999年)の労働者派遣法の改正により、派遣対象業務の規制緩和がされました。
それ以降、派遣労働者数は急速に増加することとなりました。しかし、「すべての業務について派遣労働が認められることとなった」わけではないので誤りです。

①港湾運送業務、②建設業務、③警備業法により派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務については、派遣労働は禁止です(労働派遣法4条1項)。

5.日本女性の年齢階層別労働率をみると、かつては結婚・出産を機に30歳代でいったん退職し、育児が一段落して再び就労する傾向がみられたが、現在では20~50歳代まで同水準となっている。
5・・・誤り
本肢は「かつて」と「現在」が逆です。日本女性の年齢階層別労働率をみると、

現在は結婚・出産を機に30歳代でいったん退職し、育児が一段落して再び就労する傾向がみられます。

かつては20~50歳代まで同水準となっていました。

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平成22年・2010|問51|一般知識・経済

日本の中小企業に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア.中小企業基本法上の定義に基づき、企業を中小企業と大企業とに区分すると、大企業は企業総数の1%にも満たず、中小企業が全体のおおよそ99%を占めている。

イ.中小企業基本法において、中小企業とは、資本金、従業員数、売上高の三つが一定規模以下の企業と規定されている。

ウ.法人税法では、当期末の資本金額が一定規模以下の普通法人について、標準税率よりも低い軽減税率を適用することとしている。

エ.中小企業の多くは、従業者一人当たりの賃金や資本装備率が低い反面、優れた技術や特許を持っており、大企業に比べて生産性が高い。

オ.いわゆる中小企業挑戦支援法(※)の導入により、資本金1円以上での会社設立が可能となったことから、会社の設立登記数が増大した。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

(注)※ 中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律

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【答え】:3
【解説】

ア.中小企業基本法上の定義に基づき、企業を中小企業と大企業とに区分すると、大企業は企業総数の1%にも満たず、中小企業が全体のおおよそ99%を占めている。
ア・・・正しい
中小企業白書によると、2016年6月現在、大企業は企業総数の0.3%(1万1千社)であり、中小企業が全体のおおよそ99.7%(357万8千社)を占めています。
イ.中小企業基本法において、中小企業とは、資本金、従業員数、売上高の三つが一定規模以下の企業と規定されている。
イ・・・誤り
中小企業基本法における中小企業とは、「資本金の額又は出資の総額」「従業員数」「事業内容」によって、判断します。つまり、「売上高の規模」は、中小企業の判断基準ではありません。

ウ.法人税法では、当期末の資本金額が一定規模以下の普通法人について、標準税率よりも低い軽減税率を適用することとしている。
ウ・・・正しい
各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に23.2%の税率を乗じて計算した金額です。ただし、資本金が1億円以下の法人は、課税所得800万円までは19%です(法人税法66条1項2項)。

よって、資本金が1億円以下の場合、軽減税率となるので、正しいです。

エ.中小企業の多くは、従業者一人当たりの賃金や資本装備率が低い反面、優れた技術や特許を持っており、大企業に比べて生産性が高い。
エ・・・誤り
中小企業は、大企業に比べて生産性が低いです。
その理由の一つとして、大企業は、中小企業よりも、質の高い設備を持っていることがあげられます。
オ.いわゆる中小企業挑戦支援法の導入により、資本金1円以上での会社設立が可能となったことから、会社の設立登記数が増大した。
オ・・・正しい
中小企業挑戦支援法は、組織面で中小企業者等の創業・新事業への「挑戦」を容易にする措置を講じるとともに、資金調達面においても、「挑戦」に必要な資金の供給源の拡大を促す措置を講じ、経済活性化と雇用拡大の原動力である元気な中小企業等の育成・発展を進めるために2003年に制定されました。その一つとして、資本金1円以上での会社設立が可能としました。

その結果、会社の設立登記数が増大しました。

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平成22年・2010|問50|一般知識・経済

日本の地方自治体の財政状況として、義務的経費の増大による財政の硬直化が指摘されている。次のア~オの記述のうち、この「義務的経費の増大」の事例として妥当なものの組合せはどれか。

ア.大規模な運動場の建設を行うこととなり、今年度の予算規模が大幅に増大することとなった。

イ.職員数を削減し、民間委託を行った結果、委託費の支出が大きく増大した。

ウ.過去に、不況の影響による法人事業税の減収分を補填するため、追加的な起債を行なった結果、後年度の元利償還費が大幅に増大した。

エ.生活保護世帯の増加により、扶助費の支出が大幅に増大した。

オ.下水道事業経営が厳しくなったため、一般会計からの繰出額が大幅に増大した。

  1. ア・イ・ウ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ・エ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

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【答え】:4
【解説】

地方財政の経費

地方財政の経費は、①義務的経費、②投資的経費、③その他経費の3つに分けることができます。

①義務的経費

法令又は性質上、必ず必要な経費で任意に減額できない経費です。

例えば、人件費・公債費・扶助費など

②投資的経費

支出の効果が長期間に及ぶ経費です。

例えば、建設費、災害復旧費、失業対策費など

③その他経費

①と②以外の経費です。

例えば、物件費、積立金、繰出金、委託費など

ア.大規模な運動場の建設を行うこととなり、今年度の予算規模が大幅に増大することとなった。

ア・・・妥当ではない
運動場の建設は、②投資的経費の中の建設費にあたります。したがって、運動場の建設を増やしても「①義務的経費の増大」にはあたりません。
イ.職員数を削減し、民間委託を行った結果、委託費の支出が大きく増大した。
イ・・・妥当ではない
職員に支払う人件費は「義務的経費」ですが、委託先に払う経費は「③その他経費」です。したがって、委託費が増えても「①義務的経費の増大」にはあたりません。
ウ.過去に、不況の影響による法人事業税の減収分を補填するため、追加的な起債を行なった結果、後年度の元利償還費が大幅に増大した。
ウ・・・妥当
元利償還費=借金の元本と利息の返済額の合計」は公債費なので、①義務的経費にあたります。したがって、後年度の元利償還費が増えることは「①義務的経費の増大」にはあたります。
エ.生活保護世帯の増加により、扶助費の支出が大幅に増大した。
エ・・・妥当
扶助費①義務的経費です。
そのため、生活保護世帯の増加による扶助費の支出の増大は、「①義務的経費の増大」にはあたります。
オ.下水道事業経営が厳しくなったため、一般会計からの繰出額が大幅に増大した。
オ・・・妥当ではない
下水道工事の費用は「投資的経費」ですが、経営が厳しくなった結果の繰出(穴埋め費用)は「③その他経費」に当たります。そのため、一般会計からの繰出額の増大は「①義務的経費の増大」にはあたりません。

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[SPI name=平成22年度2010年度|行政書士試験の問題と解説]

平成22年・2010|問49|一般知識・社会

まちづくりに関する次の文中の空欄[ア]~[オ]に当てはまる語句の組合せのうち、妥当なものはどれか。なお、1~5の語群に挙げられている語句の順番と、空欄[ア]~[オ]の順番は対応するものではない。

私たちは、社会の一員として地域の中で生活している。したがって、自分が住む家だけでなく、まわりの住環境がどれだけ充実しているかが、暮らしやすいまちづくりの重要な要素である。たとえば、私たちの生活を支える道路、公園、学校、病院などの[ ア ]が整備されていなければ、暮らしやすいまちとはいえない。
また、すべての人が安心して暮らせるには、障害のある人もない人も、ともに普通の生活を送ることができる[ イ ]の考え方に基づいたまちづくりが求められている。
2006年には、すべての人の移動と施設利用の利便性と安全性の向上のため、いわゆるバリアフリー新法(※)が施行されたし、さらにすべての生活者に適合する基準や仕様を求める[ ウ ]の考え方が普及しつつある。また、私たち自身が主体的に福祉に参加するボランティア活動や、働く人自身が所有し経営に参加する[ エ ]の取組みも重要になっている。
こうした変化の背景には、生活全体を量から質に転換し、精神や生存の価値を尊重する[ オ ]の考え方があるといえよう。

  1. セーフティネット ユニバーサルデザイン ユビキタス社会 社会資本 コミュニティ・ビジネス
  2. クオリティ・オブ・ライフ ノーマライゼーション ユニバーサルデザイン 社会資本 ワーカーズ・コレクティブ
  3. セーフティネット クオリティ・オブ・ライフ ノーマライゼーション 公共財 NPO
  4. セルフ・ヘルプ ユニバ一サルデザイン ユビキタス社会 社会的共通資本 コミュニティ・ビジネス
  5. セーフティネット セルフ・ヘルプ ノーマライゼーション 社会的共通資本 ワーカ一ズ・コレクティブ

(注)※ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

>解答と解説はこちら


【答え】:2
【解説】

ア.

私たちの生活を支える道路、公園、学校、病院などの[ ア ]が整備されていなければ、暮らしやすいまちとはいえない。

ア・・・社会資本
私たちの生活を支える道路、公園、学校、病院などは、インフラと呼ばれるもので、社会資本とも呼ばれます。よって、「アには社会資本」が入ります。

イ.すべての人が安心して暮らせるには、障害のある人もない人も、ともに普通の生活を送ることができる[ イ ]の考え方

イ・・・ノーマライゼーション
障害者も、健常者と同様の生活が出来る様に支援するべき、という考え方をノーマライゼーションと言います。

ウ.すべての人の移動と施設利用の利便性と安全性の向上のため、いわゆるバリアフリー新法*が施行されたし、さらにすべての生活者に適合する基準や仕様を求める[ ウ ]の考え方が普及しつつある。

ウ・・・ユニバーサルデザイン
文化・言語・国籍や年齢・性別などの違い、障害の有無や能力差などを問わずすべての生活者に利用できることを目指した建築(設備)・製品・情報などの設計(デザイン)のことをユニバーサルデザインと言います。

エ.私たち自身が主体的に福祉に参加するボランティア活動や、働く人自身が所有し経営に参加する[ エ ]の取組みも重要になっている。

エ・・・ワーカーズコレクティブ
地域の住民が共同で出資し、全員が対等な立場で、経営に参加しながら、地域社会に必要なものやサービスを提供する事業体をワーカーズコレクティブと言います。地域社会に貢献する非営利団体で、NPO法人も多くあります。

オ.生活全体を量から質に転換し、精神や生存の価値を尊重する[ オ ]の考え方

オ・・・クオリティ・オブ・ライフ
クオリティとは「質」という意味で、直訳すると、ライフ(生活)の質です。ひとりひとりの人生の質や社会的にみた生活の質に着目し、自分らしい生き方や人生の幸福を尊重する考え方がクオリティ・オブ・ライフです。

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[SPI name=平成22年度2010年度|行政書士試験の問題と解説]

平成22年・2010|問48|一般知識・政治

日本の行政組織に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.行政組織には、独任制の組織と合議制の組織があるが、合議制をとる場合でも、最終的な決定権は原則として合議機関の長にある。

イ.行政委員会は、所轄の行政機関の指揮監督から独立した合議制の機関であり、予算や人事についても内閣等から独立して自ら決定することができる。

ウ.審議会は、専門性の確保や民意の反映を目的として、行政機関に付随して設置される合議制の機関であり、原則としてその決定は行政機関を拘束するものではない。

エ.内閣府は、内閣の補助機関であると同時に内閣総理大臣を直接補佐する組織であり、内閣の重要政策に関する総合戦略機能を果たすものとされている。

オ.日本の行政組織では、一般に個々の職員の所掌事務を明確に区分せず、課や部などの単位組織全体で職務を処理する「大部屋主義」がとられている。

  1. ア・ウ
  2. イ・エ
  3. イ・ウ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

>解答と解説はこちら


【答え】:4
【解説】

ア.行政組織には、独任制の組織と合議制の組織があるが、合議制をとる場合でも、最終的な決定権は原則として合議機関の長にある。

ア・・・誤り
行政組織には、「独任制の組織」と「合議制の組織」があります。独任制の組織(機関)とは、例えば、知事や市長です。
これらの者は、決定権を持ちます

一方
合議制の組織(機関)とは、例えば、公正取引委員会などの〇〇委員会です。
これらの組織における決定は、原則、多数決です。
例外として、可否同数のときは、合議機関の長が決します。

イ.行政委員会は、所轄の行政機関の指揮監督から独立した合議制の機関であり、予算や人事についても内閣等から独立して自ら決定することができる。
イ・・・誤り
行政委員会は、所轄の行政機関の指揮監督から独立した合議制の機関です。
しかし、予算や人事は、内閣が決定するので、誤りです。
ウ.審議会は、専門性の確保や民意の反映を目的として、行政機関に付随して設置される合議制の機関であり、原則としてその決定は行政機関を拘束するものではない。
ウ・・・正しい
審議会(通常、諮問機関)は、専門性の確保や民意の反映を目的として、行政機関に付随して設置される合議制の機関です。例えば、法制審議会です。

そして、原則として審議会の決定は行政機関を拘束するものではない。

審議会でも、例外的に電波監理審議会のような参与機関もあります。
参与機関の場合は、その決定は行政機関を拘束します。

エ.内閣府は、内閣の補助機関であると同時に内閣総理大臣を直接補佐する組織であり、内閣の重要政策に関する総合戦略機能を果たすものとされている。
エ・・・誤り
内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とします(内閣府設置法3条1項)。本肢の内容は、内閣官房の内容です。

内閣官房は、内閣の補助機関であると同時に内閣総理大臣を直接補佐する組織であり、

内閣の重要政策に関する総合戦略機能を果たします(内閣法12条以下)。

オ.日本の行政組織では、一般に個々の職員の所掌事務を明確に区分せず、課や部などの単位組織全体で職務を処理する「大部屋主義」がとられている。
オ・・・正しい
大部屋主義とは、課や部などの組織単位で職務を与え、組織全体で職務を遂行する方式です。
日本の行政組織はこれに当たります。一方、

個室主義とは、個人1人1人に対して職務が与えられて、職務を遂行する方式です。
欧米の行政組織の多くが個室主義です。

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平成22年・2010|問47|一般知識・政治

政治とマスメディアの関係に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア.マスメディアは、ニュース報道や評論を通じて世論の形成に重大な影響を与えることから、立法・行政・司法に続く「第4の権力」と言われている。

イ.現代社会では、マスメディアは政治的関心を高めるうえで不可欠の存在になっているが、その一方で、マスメディアは政治について質の低い情報を伝えることによって、政治的無関心を助長する場合もあると指摘されている。

ウ.マスメディアが選挙報道において、ある候補者の有利・不利を報道することによって候補者の得票を増減させてしまうことがあるが、こうした効果は「アナウンス効果」と呼ばれる。

エ.小選挙区制度では、選挙期間中にマスメディアが不利と報道した候補者については、その潜在的な支持者が積極的に投票に行くようになり、得票を大きく伸ばす現象が見られるが、これは「バンドワゴン効果」と呼ばれる。

オ.日本の官公庁や政党では、取材や情報提供が円滑に行われるように会員制の記者クラブ制度がとられていたが、報道の画一化や官公庁への無批判な報道につながることから、現在では国の官庁においては廃止されている。

  1. ア・イ
  2. イ・ウ
  3. イ・オ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

>解答と解説はこちら


【答え】:5
【解説】

ア.マスメディアは、ニュース報道や評論を通じて世論の形成に重大な影響を与えることから、立法・行政・司法に続く「第4の権力」と言われている。

ア・・・正しい
マスメディア(テレビやラジオ、新聞)は、国民に対して影響力が大きいです。
そのため、他の権力に匹敵する力を持っており、また、立法・行政・司法に対する監視役としての役割を担うことから、三権に次ぐ「第4の権力」と言われています。
イ.現代社会では、マスメディアは政治的関心を高めるうえで不可欠の存在になっているが、その一方で、マスメディアは政治について質の低い情報を伝えることによって、政治的無関心を助長する場合もあると指摘されている。
イ・・・正しい
マスメディア(テレビやラジオ、新聞)は、国民に対して影響力が大きいです。
そのため、マスメディアが、政治に関するニュースや特集を組むことで、政治的関心を高める上で不可欠の存在です。しかし、その情報の質が低いと、逆に国民が政治的に無関心になることも指摘されています。

ウ.マスメディアが選挙報道において、ある候補者の有利・不利を報道することによって候補者の得票を増減させてしまうことがあるが、こうした効果は「アナウンス効果」と呼ばれる。
ウ・・・正しい
アナウンス効果とは、報道によりその対象に影響を与えることをいいます。特に選挙報道の際問題にされます。

ある候補者が苦戦していると報道されると、激励票や同情票が集まるアンダードッグ効果(負け犬効果)が最も多く指摘されます。

選挙の予測報道で、優勢と報じられた候補者にさらに票が集まるバンドワゴン効果(勝ち馬効果)もあります。

実際には誰に有利になるかはケースバイケースです。

エ.小選挙区制度では、選挙期間中にマスメディアが不利と報道した候補者については、その潜在的な支持者が積極的に投票に行くようになり、得票を大きく伸ばす現象が見られるが、これは「バンドワゴン効果」と呼ばれる。
エ・・・誤り
選択肢ウの通り、バンドワゴン効果とは、選挙期間中にマスメディアが有利と報道した候補者が、さらに票を集めることです。本肢は、アンダードッグ効果の記述です。

オ.日本の官公庁や政党では、取材や情報提供が円滑に行われるように会員制の記者クラブ制度がとられていたが、報道の画一化や官公庁への無批判な報道につながることから、現在では国の官庁においては廃止されている。
オ・・・誤り
記者クラブとは、公的機関などの継続的な取材を目的とした新聞記者や放送記者らによって構成される組織で、国の官庁においてはまだ廃止されていません
よって誤りです。

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