平成21年・2009|問8|行政法・行政計画

行政計画に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 土地利用を制限する用途地域などの都市計画の決定についても、侵害留保説によれば法律の根拠が必要である。
  2. 広範な計画裁量については裁判所による十分な統制を期待することができないため、計画の策定は、行政手続法に基づく意見公募手続の対象となっている。
  3. 計画策定権者に広範な裁量が認められるのが行政計画の特徴であるので、裁判所による計画裁量の統制は、重大な事実誤認の有無の審査に限られる。
  4. 都市計画法上の土地利用制限は、当然に受忍すべきとはいえない特別の犠牲であるから、損失補償が一般的に認められている。
  5. 多数の利害関係者に不利益をもたらしうる拘束的な計画については、行政事件訴訟法において、それを争うための特別の訴訟類型が法定されている。

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【答え】:1
【解説】

1.土地利用を制限する用途地域などの都市計画の決定についても、侵害留保説によれば法律の根拠が必要である。
1・・・妥当
「侵害留保説」とは、「国民の自由」や「財産」を侵害する行政活動のみ、法律の根拠が必要ということ考え方です。本肢のように、つまり、侵害留保説によると「土地利用を制限する用途地域などの都市計画の決定」については、土地利用する権利を侵害するので、法律の根拠が必要です。

2.広範な計画裁量については裁判所による十分な統制を期待することができないため、計画の策定は、行政手続法に基づく意見公募手続の対象となっている。
2・・・妥当ではない
命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)を定めて広く一般の意見を求めなければなりません(行政手続法39条:意見公募手続)。そして、行政計画については、命令等に含まれないので、上記意見公募手続は不要です(行政手続法2条8号)。

よって、妥当ではないです。

3.計画策定権者に広範な裁量が認められるのが行政計画の特徴であるので、裁判所による計画裁量の統制は、重大な事実誤認の有無の審査に限られる。
3・・・妥当ではない
判例によると「都市施設の設置に関する決定については、決定する行政庁の広範な裁量にゆだねられており、

裁判所が都市施設に関する都市計画の決定又は変更の内容の適否を審査するに当たっては、当該決定又は変更が裁量権の行使としてされたことを前提として、

その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により①重要な事実の基礎を欠くこととなる場合、

又は、事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等により②その内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り、

裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとすべきものと解するのが相当である。」

と判示しています。

つまり、「事実」の誤認だけでなく、「判断の過程」も審査の対象です。

よって、本肢は妥当ではないです。

4.都市計画法上の土地利用制限は、当然に受忍すべきとはいえない特別の犠牲であるから、損失補償が一般的に認められている。
4・・・妥当ではない
判例によると「原審の適法に確定した事実関係の下においては、Xらが受けた上記の損失は、一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものということがいまだ困難である。

したがって、原告らは、直接憲法29条3項を根拠として上記の損失につき補償請求をすることはできないものというべきである。」

と判示しています。

つまり、都市計画法上の土地利用制限は、「当然に受忍すべき特別の犠牲であるとはいえない」から、「損失補償が一般的に認められません」

よって、妥当ではないです。

5.多数の利害関係者に不利益をもたらしうる拘束的な計画については、行政事件訴訟法において、それを争うための特別の訴訟類型が法定されている。
5・・・妥当ではない
行政事件訴訟法では行政計画を争うための特別な訴訟類型は法定されていません
よって、誤りです。判例によると
「行政計画は、法的拘束力を持つ場合に取消訴訟の対象となる
としています。

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平成21年・2009|問7|憲法・国会

衆議院と参議院の議決に一致がみられない状況において、クローズアップされてくるのが両院協議会の存在である。日本国憲法の定めによると、両院協議会を必ずしも開かなくてもよいとされている場合は、次のうちどれか。

  1. 衆議院が先議した予算について参議院が異なった議決を行った場合
  2. 内閣総理大臣の指名について衆参両院が異なった議決を行った場合
  3. 衆議院で可決された法律案を参議院が否決した場合
  4. 衆議院が承認した条約を参議院が承認しない場合
  5. 参議院が承認した条約を衆議院が承認しない場合

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【答え】:3
【解説】

1.衆議院が先議した予算について参議院が異なった議決を行った場合
1・・・開かなければならない
予算は、さきに衆議院に提出しなければなりません。そして、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、両議院の協議会を開かなければなりません憲法60条1項2項)。

2.内閣総理大臣の指名について衆参両院が異なった議決を行った場合
2・・・開かなければならない
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名します。そして、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、両議院の協議会を開かなければなりません憲法67条1項2項)。

3.衆議院で可決された法律案を参議院が否決した場合
3・・・必ずしも開く必要はない
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となります。そして、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となります憲法59条1項2項)。
ただし、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした場合、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることは可能です(同条3項)。したがって、法律案については、必ずしも両院協議会を開く必要はありません

4.衆議院が承認した条約を参議院が承認しない場合
4・・・開かなければならない
条約の締結に必要な国会の承認については、選択肢1の予算のルールが準用されるので、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、両議院の協議会を開かなければなりません憲法61条60条2項)。

5.参議院が承認した条約を衆議院が承認しない場合
5・・・開かなければならない
条約の締結に必要な国会の承認については、予算のように衆議院の先議権はありません。そのため、参議院が先に決議をする場合もあります。

そして、参議院で衆議院と異なった議決をした場合、両議院の協議会を開かなければなりません憲法61条60条2項)。

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平成21年・2009|問6|憲法・学問の自由

次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。この文章の趣旨と適合しないものはどれか。

憲法23条の学問の自由は、学問的研究の自由とその研究結果の発表の自由とを含むものであって、同条が学問の自由はこれを保障すると規定したのは、一面において、広くすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに、他面において、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみて、特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたものである。教育ないし教授の自由は、学問の自由と密接な関係を有するけれども、必ずしもこれに含まれるものではない。しかし、大学については、憲法の右の趣旨と、これに沿って学校教育法52条(当時。現在の同法83条。)が「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究」することを目的とするとしていることとに基づいて、大学において教授その他の研究者がその専門の研究の結果を教授する自由は、これを保障されると解するのを相当とする。すなわち、教授その他の研究者は、その研究の結果を大学の講義または演習において教授する自由を保障されるのである。そして、以上の自由は、すべて公共の福祉による制限を免れるものではないが、大学における自由は、右のような大学の本質に基づいて、一般の場合よりもある程度で広く認められると解される。

(最大判昭和38年5月22日刑集17巻4号370頁以下)

  1. 大学における学生の集会は、大学の公認した学内団体であるとか、大学の許可した学内集会であるとかいうことのみによって、特別な自由と自治を享有するものではない。
  2. 大学の自治は、とくに大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、大学の自主的判断に基づいて教授その他の研究者が選任される。
  3. 遺伝子技術や医療技術など最新の科学技術に関わる研究の法的規制は、それが大学で行われる研究に関わるものであっても、一定の要件の下で許されうる。
  4. 学問の自由は、広くすべての国民に対して保障されるものであるため、研究費の配分に当たって大学の研究者を優遇することは許されない。
  5. 大学の自治は、その施設と学生の管理についてもある程度で保障され、大学に自主的な秩序維持の権能が認められている。

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【答え】:4
【解説】

憲法23条の学問の自由は、学問的研究の自由とその研究結果の発表の自由とを含むものであって、同条が学問の自由はこれを保障すると規定したのは、一面において、広くすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに、他面において、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみて、特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたものである。教育ないし教授の自由は、学問の自由と密接な関係を有するけれども、必ずしもこれに含まれるものではない。しかし、大学については、憲法の右の趣旨と、これに沿って学校教育法52条(当時。現在の同法83条。)が「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究」することを目的とするとしていることとに基づいて、大学において教授その他の研究者がその専門の研究の結果を教授する自由は、これを保障されると解するのを相当とする。すなわち、教授その他の研究者は、その研究の結果を大学の講義または演習において教授する自由を保障されるのである。そして、以上の自由は、すべて公共の福祉による制限を免れるものではないが、大学における自由は、右のような大学の本質に基づいて、一般の場合よりもある程度で広く認められると解される。

1.大学における学生の集会は、大学の公認した学内団体であるとか、大学の許可した学内集会であるとかいうことのみによって、特別な自由と自治を享有するものではない。
1・・・適合しないとはいえない
「憲法23条の学問の自由は、学問的研究の自由とその研究結果の発表の自由とを含むものであって、・・・大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみて、特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたものである。」さらに
『学校教育法52条が「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究」することを目的とするとしている』と述べている通り、大学における学生の集会は、大学の公認や許可を受けたからといって特別な自由と自治を持っている(享有する)とは言えません。

よって、本肢は本文の趣旨に適合しない、とはいえません。

2.大学の自治は、とくに大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、大学の自主的判断に基づいて教授その他の研究者が選任される。
2・・・適合しないとはいえない
本文には、大学の人事については述べられていません。しかし、「人事に関しても大学の自主的判断が認められる」というのは、本文の趣旨に適合しない、とはいえません。
3.遺伝子技術や医療技術など最新の科学技術に関わる研究の法的規制は、それが大学で行われる研究に関わるものであっても、一定の要件の下で許されうる。
3・・・適合しないとはいえない
本文には
「教授その他の研究者は、その研究の結果を大学の講義または演習において教授する自由を保障されるのである。そして、以上の自由は、すべて公共の福祉による制限を免れるものではないが、大学における自由は、右のような大学の本質に基づいて、一般の場合よりもある程度で広く認められると解される。」
と述べられています。公共の福祉による制限を受けるので、遺伝子技術や医療技術など最新の科学技術に関わる研究の法的規制は、それが大学で行われる研究に関わるものであっても、一定の要件の下で許されます。よって、本肢は本文の趣旨に適合しない、とはいえません。

4.学問の自由は、広くすべての国民に対して保障されるものであるため、研究費の配分に当たって大学の研究者を優遇することは許されない。
4・・・適合しない
本文では「大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみて、特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたものである。・・・大学の本質に基づいて、一般の場合よりもある程度で広く認められると解される」
と述べられています。したがって、「研究費の配分に当たって大学の研究者を優遇することは許されない。」というのは、本文の趣旨に適合しないです。
5.大学の自治は、その施設と学生の管理についてもある程度で保障され、大学に自主的な秩序維持の権能が認められている。
5・・・適合しないとはいえない
本文には、大学の自治に関する記述はありません。しかし、大学の施設と学生の管理についてもある程度で保障され、大学に自主的な秩序維持の権能が認められると解することは、本問の趣旨に適合しない、とは言えません。

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平成21年・2009|問5|憲法・精神的自由

精神的自由権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし、正しいものはどれか。

  1. 憲法19条の「思想及び良心の自由」は、「信教の自由」(20条1項)の保障対象を宗教以外の世俗的な世界観・人生観等にまで拡大したものであるため、信教の自由の場合と同様に、固有の組織と教義体系を持つ思想・世界観のみが保護される。
  2. 憲法19条の「思想及び良心の自由」は、国民がいかなる思想を抱いているかについて国家権力が開示を強制することを禁止するものであるため、謝罪広告の強制は、それが事態の真相を告白し陳謝の意を表するに止まる程度であっても許されない。
  3. 憲法20条1項の「信教の自由」は、公認された宗教に属さない宗教的少数派であった人たちにも、多数派と同等の法的保護を与えるために導入されたものであるため、すべての宗教に平等に適用される法律は違憲となることはない。
  4. 憲法20条3項は、国が宗教教育のように自ら特定宗教を宣伝する活動を行うことを禁止する趣旨であるため、宗教団体の行う宗教上の祭祀に際して国が公金を支出することが同項に違反することはない。
  5. 憲法20条3項は、国と宗教とのかかわり合いが、その目的と効果に照らして相当な限度を超えた場合にこれを禁止する趣旨であるため、国公立学校で真摯な宗教的理由から体育実技を履修できない学生に対して代替措置を認めることを一切禁じるものではない。

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【答え】:5
【解説】

1.憲法19条の「思想及び良心の自由」は、「信教の自由」(20条1項)の保障対象を宗教以外の世俗的な世界観・人生観等にまで拡大したものであるため、信教の自由の場合と同様に、固有の組織と教義体系を持つ思想・世界観のみが保護される。
1・・・誤り
憲法19条の「思想及び良心の自由」の意味を明示した判例はありません。
よって、本肢は誤りです。ただ、謝罪広告事件の判決の補足意見として、

『憲法法19条の「良心」というのは、宗教上の信仰に限らずひろく世界観や主義や思想や主張をもつことにも推及されていると見なければならない。』

と述べており、あらゆる思想・世界観が保護されるとしています。

憲法19条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

2.憲法19条の「思想及び良心の自由」は、国民がいかなる思想を抱いているかについて国家権力が開示を強制することを禁止するものであるため、謝罪広告の強制は、それが事態の真相を告白し陳謝の意を表するに止まる程度であっても許されない。
イ・・・誤り
選択肢アでも述べた判例によると、「単に事態の真相を告白し、陳謝の意を表明するにとどまる程度において、違反しない

と判示しています。

つまり、「謝罪広告の強制は、それが事態の真相を告白し陳謝の意を表するに止まる程度であっても許されない」は誤りです

3.憲法20条1項の「信教の自由」は、公認された宗教に属さない宗教的少数派であった人たちにも、多数派と同等の法的保護を与えるために導入されたものであるため、すべての宗教に平等に適用される法律は違憲となることはない。
3・・・誤り
すべての宗教に平等に適用される法律であっても、信教の自由を不当に侵すようなものは当然に憲法20条1項2項に違反することがあります

憲法20条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

4.憲法20条3項は、国が宗教教育のように自ら特定宗教を宣伝する活動を行うことを禁止する趣旨であるため、宗教団体の行う宗教上の祭祀に際して国が公金を支出することが同項に違反することはない。
4・・・誤り
津地鎮祭事件の判例によると『憲法20条3項にいう「宗教活動」とは、当該(1)行為の目的が宗教的意義をもち、(2)その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為をいうべきである。』

と判示しており、

さらに、愛媛県玉串料事件の判例によると

『一般に玉串料等を奉納することは、社会的礼儀にすぎないものとまではいえず、奉納者としてもそれが宗教的意義を有するという意識を持たざるをえないし、

一般人に対して「県が当該特定の宗教団体を特別に支援しており、そららの宗教団体が他の宗教団体と異なる特別なものである」との印象を与える。

そうすると、当該玉串料等の奉納は、憲法20条3項にいう「宗教活動」にあたるといえる。

したがって、本件公金の支出は憲法20条3項、89条に違反する。』

と判示しています。

よって「宗教団体の行う宗教上の祭祀に際して国が公金を支出することが同項に違反することはない。」は誤りです。

5.憲法20条3項は、国と宗教とのかかわり合いが、その目的と効果に照らして相当な限度を超えた場合にこれを禁止する趣旨であるため、国公立学校で真摯な宗教的理由から体育実技を履修できない学生に対して代替措置を認めることを一切禁じるものではない。
5・・・正しい
「憲法20条3項は、国と宗教とのかかわり合いが、その目的と効果に照らして相当な限度を超えた場合にこれを禁止する趣旨である」という記述は選択肢4の解説の通り正しいです。また、エホバの証人剣道受講拒否事件の判例によると、

宗教上の理由から剣道を履修しなかった学生に対して退学処分を取ったことについて
体育実技を履修できない学生からの代替措置の要求を一切否定し、代替措置について十分な考慮がなされず、他方、適切な代替措置を採ることは可能であった

したがって、原級留置処分・退学処分は、考慮すべき事項を考慮せず、または考慮された事実に対する評価が明白に合理性を欠くので、社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を超える違法なものというべきである。」

と判示しており、代替措置を認める判決をしています。

よって、本肢は正しいです。

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平成21年・2009|問4|憲法・職業選択の自由

次の手紙の文中に示された疑問をうけて、これまで類似の規制について最高裁判所が示した判断を説明するア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

前略大変ご無沙汰しております。
お取り込み中申し訳ありませんが、私の進路選択について、折り入って貴兄にご相談したいことができました。演劇三昧だった学生生活を切り上げて、行政書士をめざして勉強を始めたのですが、最近、自らの職業選択が抱える不条理に、少々悩んでおります。
行政書士になりたい私が、試験に合格しなければ行政書士になれない、というのは、職業選択の自由という、私のかけがえのない人権の侵害にはあたらないのでしょうか。他方で、もし行政書士になれたとしても、行政書士法1条の2で行政書士の独占業務とされている書類の作成に関する限り、他者の営業の自由を廃除しているわけですから、私は、かけがえのない人権であるはずの、他人の職業選択の自由を侵害して生きることになるのでしょうか……。

拝復 お悩みのご様子ですね。行政書士業を一定の資格要件を具備する者に限定する以上、それ以外の者の開業は禁止されるのですから、あなたのご疑問にはあたっているところもあります。問題はそうした制限を正当化できるかどうかで、この点は意見が分かれます。ご参考までに、最高裁判所がこれまでに示した判断についてだけ申しますと、

ア.医薬品の供給を資格制にすることについては、重要な公共の福祉のために必要かつ合理的な措置ではないとして、違憲判決が出ていますよ。

イ.小売市場の開設経営を都道府県知事の許可にかからしめる法律については、中小企業保護を理由として、合憲判決が出ていましたよね。

ウ.司法書士の業務独占については、登記制度が社全生活上の利益に重大な影響を及ぼすものであることなどを指摘して、合憲判決が出ています。

エ.公衆浴場を開業する場合の適正配置規制については、健全で安定した浴場経営による国民の保健福祉の維持を理由として、合憲とされていますね。

オ.酒販免許制については、職業活動の内容や態様を規制する点で、許可制よりも厳しい規制であるため、適用違憲の判決が下された例があります。

  1. ア・イ・ウ
  2. ア・イ・エ
  3. イ・ウ・エ
  4. イ・ウ・オ
  5. ウ・エ・オ

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【答え】:3
【解説】

ア.医薬品の供給を資格制にすることについては、重要な公共の福祉のために必要かつ合理的な措置ではないとして、違憲判決が出ていますよ。
ア・・・妥当ではない
判例によると、医薬品の供給を資格制にすることについて「供給業者を一定の資格要件を具備する者に限定し、それ以外の者による開業を禁止する許可制を採用したことは、それ自体としては公共の福祉に適合する目的のための必要かつ合理的措置として肯認することができる

と判示しています。

よって、「医薬品の供給を資格制にすることについては、重要な公共の福祉のために必要かつ合理的な措置ではない」は妥当ではありません。

イ.小売市場の開設経営を都道府県知事の許可にかからしめる法律については、中小企業保護を理由として、合憲判決が出ていましたよね。
イ・・・妥当
判例によると「本法による小売市場の許可規制は、国が社会経済の調和的発展を企図し、中小企業保護政策として採った措置であり、その目的において、一応の合理性を認めることができるし、規制の手段・対応においても著しく不合理であることが明白であるとは認められない

したがって、小売市場の許可規制は、憲法22条1項に反せず、違憲ではない

と判示しているので、合憲判決であり、本肢は妥当です。

ウ.司法書士の業務独占については、登記制度が社全生活上の利益に重大な影響を及ぼすものであることなどを指摘して、合憲判決が出ています。
ウ・・・妥当
判例によると「司法書士法の右各規定(業務独占の規定)は、登記制度が国民の権利義務等社会生活上の利益に重大な影響を及ぼすものであることなどにかんがみ、法律に別段の定めがある場合を除き、司法書士及び公共嘱託登記司法書士協会以外の者が、他人の嘱託を受けて、登記に関する手続について代理する業務及び登記申請書類を作成する業務を行うことを禁止し、これに違反した者を処罰することにしたものであって、右規制が公共の福祉に合致した合理的なもので憲法22条1項に違反するものでないことは、当裁判所の判例の趣旨に徴し明らかである。」

と判示しています。

つまり、本肢の通り、登記制度が社全生活上の利益に重大な影響を及ぼすものであることなどを指摘して、合憲判決が出ています。

エ.公衆浴場を開業する場合の適正配置規制については、健全で安定した浴場経営による国民の保健福祉の維持を理由として、合憲とされていますね。
エ・・・妥当
判例によると「公衆浴場は、多数の国民の日常生活に必要欠くことのできないもので、多分に公共性を伴う厚生施設である。

そして、もしその設立を業者の自由に委せて、なんらその偏在および濫立を防止する等その配置の適正を保つために必要な措置が講ぜられないときは、その偏在により、多数の国民が日常容易に公衆浴場を利用上、不便を生じかねないし、

また、その濫立により、浴場経営に無用の競争を生じその経営を悪化させ、ひいて浴場の衛生設備の低下等の影響を来たすおそれがある。

上記公衆浴場の性質に考慮すると、国民保健及び環境衛生の上から、公衆浴場の設置場所が配置の適正を欠き、その偏在および濫立が起こることは、公共の福祉に反するものである

したがって、公衆浴場の距離規制は、憲法22条に違反するものとは認められない。」

と判示しています。

よって、本肢の通り、公衆浴場を開業する場合の適正配置規制については、健全で安定した浴場経営による国民の保健福祉の維持を理由として、合憲とされています。

オ.酒販免許制については、職業活動の内容や態様を規制する点で、許可制よりも厳しい規制であるため、適用違憲の判決が下された例があります。
オ・・・妥当ではない
判例によると「租税は、今日では、国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え、所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能をも有しており、国民の租税負担を定めるについて、極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかである。

したがって,租税法の定立については、立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである。

以上のことからすると、租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のための職業の許可制による規制については、その必要性と合理性についての立法府の判断が、右の政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので、著しく不合理なものでない限り、これを憲法22条1項の規定に違反するものということはできない。」

と判示しており、酒販免許制について、違憲判決は下されていません。

よって、妥当ではないです。

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[SPI name=平成21年度2009年度|行政書士試験の問題と解説]

平成21年・2009|問3|憲法

次の文章のうち、そこで想定される「実質的意味の憲法」の理解の仕方が、憲法学における伝統的な分類に従えば、他とは異なっているものはどれか。

  1. 権利の保障が確保されず、権力の分立がなされていない社会は、憲法をもっているとはいえない。
  2. 固有の意味での憲法を論ずるには、古代憲法、中世憲法、近代憲法、現代憲法の順で、社会の基本構造を歴史的に叙述する必要がある。
  3. 日本の憲法の歴史は、大日本帝国憲法の制定につながる、西洋諸国に対する「開国」を出発点として、叙述されなくてはならない。
  4. 近代立憲主義が定着したフランス第三共和制においては、その体制の基本を定める法律を「憲法的」と形容して、憲法的法律と呼んでいた。
  5. 絶対君主制とは区別された意味での立憲君主制が、19世紀ヨーロッパの憲法体制では広く普及し、明治時代の日本もこれにならった。

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【答え】:2
【解説】

1.権利の保障が確保されず、権力の分立がなされていない社会は、憲法をもっているとはいえない。
1・・・他と同じ(立憲的意味の憲法)
実質的意味の憲法には、「立憲的意味の憲法」と「固有の意味の憲法」があります。

  • 立憲的意味の憲法国家権力を制限し、自由を守るための憲法(すべての国家がこれを有するわけではない)
  • 固有の意味の憲法国を治める基本をまとめた憲法(国家には必ず存在する)

「権利の保障が確保されず、権力の分立がなされていない社会」は、 国家権力が制限されておらず、国民の自由を守られていないので、立憲的意味の憲法を持っているとはいえないです。

よって、本肢の憲法の意味は「立憲的意味の憲法」です。

2.固有の意味での憲法を論ずるには、古代憲法、中世憲法、近代憲法、現代憲法の順で、社会の基本構造を歴史的に叙述する必要がある。
2・・・他と異なる(固有の意味の憲法)
本肢の憲法は、「国家権力を制限し、自由を守るための憲法」を言っているのではなく、内容に関係なく、古代憲法、中世憲法、近代憲法、現代憲法の順で、憲法というものがあると言っているだけです。つまり、本肢の憲法の意味は、「固有の意味での憲法」で、すべての国家に存在するものです。

3.日本の憲法の歴史は、大日本帝国憲法の制定につながる、西洋諸国に対する「開国」を出発点として、叙述されなくてはならない。
3・・・他と同じ(立憲的意味の憲法)
「日本の憲法の歴史は、・・・西洋諸国に対する「開国」を出発点として叙述されなくてはならない」という内容から、日本の憲法はここかはら始まったと言っています。大日本帝国憲法は、ドイツのプロイセン憲法を手本に作られており、天皇が、司法・立法・行政をすべて統治権を持っていました。
そこから、現在の日本国憲法は、国家権力の制限、国民の自由の尊重へと発展していきました。

つまり、「立憲的意味の憲法」が、西洋諸国に対する「開国」を出発点として始まったと言えます。

よって、本肢の憲法の意味は「立憲的意味の憲法」です。

4.近代立憲主義が定着したフランス第三共和制においては、その体制の基本を定める法律を「憲法的」と形容して、憲法的法律と呼んでいた。
4・・・他と同じ(立憲的意味の憲法)
近代立憲主義」とは、絶対君主の有する主権を制限し、個人の権利・自由を保護しようとする考え方です。したがって、本肢の憲法の意味は「立憲的意味の憲法」です。

5.絶対君主制とは区別された意味での立憲君主制が、19世紀ヨーロッパの憲法体制では広く普及し、明治時代の日本もこれにならった。
5・・・他と同じ(立憲的意味の憲法)
立憲君主制」とは、君主の権力が憲法により規制されている君主制を言います。つまり、本肢の憲法の意味は「立憲的意味の憲法」です。

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[SPI name=平成21年度2009年度|行政書士試験の問題と解説]

平成21年・2009|問2|基礎法学

「日本司法支援センター」(いわゆる「法テラス」のこと。以下、「支援センター」とする。)の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 支援センターは、利用者からの問合せに応じて、裁判等の法的紛争を解決するための法制度に関する情報、弁護士や隣接法律専門職者(以下、弁護士等という。)の業務および弁護士会や隣接法律専門職者の団体の活動に関する情報を無料で提供する業務を行う。
  2. 支援センターは、利用者から個別の依頼に応じて、法的紛争の解決方法について指導および助言を無料で行い、利用者の資力が十分でない場合には、弁護士等の中から適当な者を紹介して、その報酬および費用を支払う業務を行う。
  3. 支援センターは、刑事事件の被告人または被疑者に国選弁護人を付すべき場合において、裁判所からの求めに応じて国選弁護人の候補を指名して通知を行い、選任された国選弁護人にその事務を取り扱わせて、その報酬および費用を支払う業務を行う。
  4. 支援センターは、いわゆる司法過疎地において、利用者からの個別の依頼に応じ、相当の対価を得て、適当な弁護士等に法律事務を取り扱わせる業務を行う。
  5. 支援センターは、犯罪の被害者やその親族等に対して、刑事手続への適切な関与やその損害または苦痛の回復・軽減を図るための制度その他被害者やその親族等の援助を行う団体等の活動に関する情報を無料で提供する業務を行う。

>解答と解説はこちら


【答え】:2
【解説】

1.支援センターは、利用者からの問合せに応じて、裁判等の法的紛争を解決するための法制度に関する情報、弁護士や隣接法律専門職者(以下、弁護士等という。)の業務および弁護士会や隣接法律専門職者の団体の活動に関する情報を無料で提供する業務を行う。
1・・・正しい
支援センターは、次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供する業務を行います(総合法律支援法30条1項1号)。

  1. 裁判その他の法による紛争の解決のための制度の有効な利用に資するもの
  2. 弁護士、弁護士法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体

分かりやすく言えば、「情報提供業務」で無料です。
よって、本肢は正しいです。

2.支援センターは、利用者から個別の依頼に応じて、法的紛争の解決方法について指導および助言を無料で行い、利用者の資力が十分でない場合には、弁護士等の中から適当な者を紹介して、その報酬および費用を支払う業務を行う。
2・・・誤り
支援センターは、民事裁判等手続等に必要な費用を支払う資力がない国民等又はその支払により生活に著しい支障を生ずる国民等に対して、無料法律相談を実施したり、弁護士などに支払う費用の立て替えの業務を行います(総合法律支援法30条1項2号)。立て替えなので、利用者は後で返済する義務があります
3.支援センターは、刑事事件の被告人または被疑者に国選弁護人を付すべき場合において、裁判所からの求めに応じて国選弁護人の候補を指名して通知を行い、選任された国選弁護人にその事務を取り扱わせて、その報酬および費用を支払う業務を行う。
3・・・正しい
支援センターは、刑事事件の被告人または被疑者に国選弁護人を付すべき場合において、裁判所からの求めに応じて国選弁護人の候補を指名して通知を行い、選任された国選弁護人にその事務を取り扱わせて、その報酬および費用を支払う業務を行います(総合法律支援法30条1項6号)。国選弁護については、利用者は費用を返済する必要はありません。
4.支援センターは、いわゆる司法過疎地において、利用者からの個別の依頼に応じ、相当の対価を得て、適当な弁護士等に法律事務を取り扱わせる業務を行う。
4・・・正しい
支援センターは、弁護士、弁護士法人又は隣接法律専門職者がその地域にいないことその他の事情によりこれらの者に対して法律事務の取扱いを依頼することに困難がある地域(司法過疎地)において、その依頼に応じ、相当の対価を得て、適当な契約弁護士等に法律事務を取り扱わせる業務を行っています(総合法律支援法30条1項7号)。分かりやすくいうと、「弁護士の派遣業」で、有料サービスとなります。
5.支援センターは、犯罪の被害者やその親族等に対して、刑事手続への適切な関与やその損害または苦痛の回復・軽減を図るための制度その他被害者やその親族等の援助を行う団体等の活動に関する情報を無料で提供する業務を行う。
5・・・正しい
支援センターは、犯罪の被害者やその親族等に対して、刑事手続への適切な関与やその損害または苦痛の回復・軽減を図るための制度その他被害者やその親族等の援助を行う団体等の活動に関する情報を無料で提供する業務を行います(総合法律支援法30条1項8号)。分かりやすく言えば、「被害者支援業務」で、無料です。

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[SPI name=平成21年度2009年度|行政書士試験の問題と解説]

平成21年・2009|問1|基礎法学

法律・政省令・条例など、各種の法規の概念や相互の関係等に関する次のア~エの記述について、その正誤の組合せとして妥当なものはどれか。

ア.地方議会が制定する法規が「条例」、知事や市町村長など自治体の長ならびに教育委員会、公安委員会などの行政委員会が定める法規が「命令」であって、総称した概念が「条令」である。

イ.法律と法律、条例と条例など、形式的な効力が同等の法規の間に矛盾抵触が生じる場合は、一般に、「特別法は一般法に優先する」「後法は前法に優先する」という法原則に従って処理されることになる。

ウ.教育基本法、環境基本法など「基本法」という名称を持つ法律は、法律の形式をとってはいるものの各議院の特別多数決を経て制定される特別の法律であるから、通常の法律をもって基本法の規定を改廃することはできない。

エ.現行憲法は最高裁に対し、国会が制定した法律が憲法に適合するか否かを審査する違憲審査権を付与したが、この審査権の対象はあくまでも法律だけであるから、内閣の制定する政令や地方議会の制定する条例は違憲審査の対象にならない。

  1. ア:正 イ:正 ウ:正 エ:誤
  2. ア:誤 イ:誤 ウ:誤 エ:正
  3. ア:正 イ:誤 ウ:正 エ:誤
  4. ア:誤 イ:正 ウ:誤 エ:正
  5. ア:誤 イ:正 ウ:誤 エ:誤

>解答と解説はこちら


【答え】:5
【解説】

ア.地方議会が制定する法規が「条例」、知事や市町村長など自治体の長ならびに教育委員会、公安委員会などの行政委員会が定める法規が「命令」であって、総称した概念が「条令」である。

ア・・・誤り

  1. 地方議会が制定する法規が「条例」(地方自治法14条1項)
  2. 知事市町村長など自治体の長ならびに教育委員会、公安委員会などの行政委員会が定める法規が「規則」(地方自治法15条1項、138条の4の2項)
  3. 上記を総称した概念が「例規」

また、条例には、規則も含まれると解されています(憲法94条)。

イ.法律と法律、条例と条例など、形式的な効力が同等の法規の間に矛盾抵触が生じる場合は、一般に、「特別法は一般法に優先する」「後法は前法に優先する」という法原則に従って処理されることになる。
イ・・・正しい
特別法は一般法に優先する」という特別法優先の原則があります。また、
後法(新法)は前法(新法)に優先する」という新法優先の原則があります。よって、本肢は正しいです。

ウ.教育基本法、環境基本法など「基本法」という名称を持つ法律は、法律の形式をとってはいるものの各議院の特別多数決を経て制定される特別の法律であるから、通常の法律をもって基本法の規定を改廃することはできない。
ウ・・・誤り
国の基本政策を定めた法律は「基本法」という名称を持つことはあります。そして、この基本法も通常の法律と同じです。つまり、原則、両議院(衆議院と参議院)で可決により制定、改廃ができます憲法59条)。

エ.現行憲法は最高裁に対し、国会が制定した法律が憲法に適合するか否かを審査する違憲審査権を付与したが、この審査権の対象はあくまでも法律だけであるから、内閣の制定する政令や地方議会の制定する条例は違憲審査の対象にならない。
エ・・・誤り
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限(違憲審査権)を有する終審裁判所です(憲法81条)。
これは、国内法規範をすべてを含み、政令や条例も違憲審査の対象となります。

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[SPI name=平成21年度2009年度|行政書士試験の問題と解説]

平成21年度(2009年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法 問33 民法・債権
問4 職業選択の自由 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 学問の自由 問36 商法
問7 国会 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

平成22年・2010|問57|一般知識・情報通信

インターネットに関する用語とその説明に関する次の記述のうち、用語に対応する説明が妥当でないものはどれか。

  1. コンピュータウイルス:
    電子メールやホームページの閲覧などを通じてコンピュータに侵入する特殊なプログラムであり、自らを複製しながら増殖する性質を持つものが多い。
  2. 無線LAN:
    有線LANのケーブルを無線に置き換えたものをいい、配線の必要がない点で便利ではあるが、有線LANと比較してセキュリティ対策が万全ではないという欠点が指摘されている。
  3. ユーザー認証:
    ユーザーが本人であるかどうかを確認する仕組みをいい、なりすましを困難にするために、一般的に公的個人認証による方法を用いることが多い。
  4. サーバ:
    ネットワーク上で情報やサービスを提供するコンピュータのことをいい、インターネットでは、Webサーバやメールサーバ、DNSサーバなどが使用されている。
  5. ログ:
    コンピュータが保有するユーザーの接続時刻や処理内容などを記録したファイルのことをいい、通常は、ログを参照することで、コンピュータの動作を管理することができる。

>解答と解説はこちら


【答え】:3
【解説】

1.コンピュータウイルス:
電子メールやホームページの閲覧などを通じてコンピュータに侵入する特殊なプログラムであり、自らを複製しながら増殖する性質を持つものが多い。
1・・・正しい
コンピュータウイルスとは、マルウェア(コンピュータに被害をもたらすプログラム)の一種で、電子メールやホームページの閲覧などを通じてコンピュータに侵入する特殊なプログラムです。「ワーム」と呼ばれるマルウェアは、自身を複製して他のシステムに拡散(増殖)する性質を持っており、ウィルスの主流となっています。

2.無線LAN:
有線LANのケーブルを無線に置き換えたものをいい、配線の必要がない点で便利ではあるが、有線LANと比較してセキュリティ対策が万全ではないという欠点が指摘されている。
2・・・正しい
無線LAN(むせんラン)とは、無線通信を利用してデータの送受信を行うネットワークシステムのことです。有線LANとは違い、配線の必要がない点で便利です。

しかし一方で、有線LANと比較してセキュリティ対策が万全ではないという欠点があります。

実際、無線LANの通信から、クレジットカード番号が盗まれる被害もあります。

3.ユーザー認証
ユーザーが本人であるかどうかを確認する仕組みをいい、なりすましを困難にするために、一般的に公的個人認証による方法を用いることが多い。
3・・・正しい
ユーザー認証とは、コンピュータにアクセスしようとするユーザーが、本当にアクセスを許可された本人かどうかを確認することです。一般的には、IDとパスワードを入力して認証します。

4.サーバ:
ネットワーク上で情報やサービスを提供するコンピュータのことをいい、インターネットでは、Webサーバやメールサーバ、DNSサーバなどが使用されている。
4・・・正しい
サーバあるいはサーバー」とは、サービスを提供するコンピュータを言います。インターネットでは、

  • Webサーバ(ホームページを保存して、閲覧者に対してホームページを公開するコンピュータ)
  • メールサーバ(メールの送受信を行うコンピュータ)
  • DNSサーバ(内容を知りたい方は行書塾で解説します)

などが使用されている

5.ログ:
コンピュータが保有するユーザーの接続時刻や処理内容などを記録したファイルのことをいい、通常は、ログを参照することで、コンピュータの動作を管理することができる。
5・・・正しい
ログとは、コンピュータの利用状況やデータ通信などの履歴・記録を言います。通常は、ログを参照することで、コンピュータの動作(コンピュータで何をしたのか)を管理することができます。

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