平成23年・2011|問2|基礎法学・裁判制度

わが国の裁判制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. わが国の裁判制度は、三審制を採用していることから、高等裁判所が第一審裁判所になることはない。
  2. 民事訴訟または刑事訴訟のいずれであっても、第一審裁判所が簡易裁判所である場合には、控訴裁判所は地方裁判所となり、上告裁判所は高等裁判所となる。
  3. 裁判官が合議制により裁判を行う場合には、最高裁判所の裁判を除いて、裁判官の意見が一致しないときであっても、少数意見を付すことはできない。
  4. 刑事訴訟においては、有罪判決が確定した場合であっても、あらたに証拠が発見されるなど重大な理由があるときには、有罪判決を受けた者の利益のために再審を行うことができるが、民事訴訟においては、再審の制度は認められていない。
  5. 家庭裁判所は、家庭に関する事件の審判および調停ならびに少年保護事件の審判など、民事訴訟や刑事訴訟になじまない事件について権限を有するものとされ、訴訟事件は取り扱わない。

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【答え】:3【解説】

1.わが国の裁判制度は、三審制を採用していることから、高等裁判所が第一審裁判所になることはない。
1・・・妥当ではない
日本の裁判制度は、原則、三審制を採用しています。ただし、例外もあります。例えば、刑法77条や79条の罪(国の統治機構を破壊するような内乱を起こした罪)に係る訴訟の第一審は高等裁判所で行います(裁判所法16条4号)。

よって、「高等裁判所が第一審裁判所になることはない」は妥当ではないです。

2.民事訴訟または刑事訴訟のいずれであっても、第一審裁判所が簡易裁判所である場合には、控訴裁判所は地方裁判所となり、上告裁判所は高等裁判所となる。
2・・・妥当ではない
刑事訴訟では、「第一審裁判所が簡易裁判所」の場合、「控訴裁判所は高等裁判所」となり、「上告裁判所は最高裁」となります(裁判所法16条1号、7条号)。
よって、妥当ではありません。民事訴訟では、「第一審裁判所が簡易裁判所」の場合、「控訴裁判所は地方裁判所」となり、「上告裁判所は高等裁判所」となります(裁判所法16条1号、24条3号、16条3号)。
この点は妥当です。
3.裁判官が合議制により裁判を行う場合には、最高裁判所の裁判を除いて、裁判官の意見が一致しないときであっても、少数意見を付すことはできない。
3・・・妥当
最高裁の場合、裁判書には、各裁判官の意見を表示しなければなりません(裁判所法11条)。
したがって、少数意見も付けなければなりません。一方、最高裁以外の下級裁判所の場合は、合議体の裁判における各裁判官の意見等について、秘密を保持することが要求されているため(裁判所法75条2項)、裁判官の意見が一致しないときであっても、少数意見を付けることはできません
よって、本肢は妥当ではないです。
4.刑事訴訟においては、有罪判決が確定した場合であっても、あらたに証拠が発見されるなど重大な理由があるときには、有罪判決を受けた者の利益のために再審を行うことができるが、民事訴訟においては、再審の制度は認められていない。
4・・・妥当ではない
刑事訴訟も民事訴訟も再審の制度は認められいます刑事訴訟法435条以下、民事訴訟法338条以下)。
よって、本肢は「民事訴訟においては、再審の制度は認められていない」が妥当ではありません。
5.家庭裁判所は、家庭に関する事件の審判および調停ならびに少年保護事件の審判など、民事訴訟や刑事訴訟になじまない事件について権限を有するものとされ、訴訟事件は取り扱わない。
5・・・妥当ではない
家庭裁判所も、訴訟事件を取り扱うことはできます裁判所法31条3の1項2号)。例えば、人事訴訟(離婚の訴えや嫡出否認の訴えなど)の第一審です。

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[SPI name=平成23年度2011年度|行政書士試験の問題と解説]

平成23年・2011|問1|基礎法学

わが国の法律に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. わが国の法律は基本的には属人主義をとっており、法律によって日本国民以外の者に権利を付与することはできない。
  2. 限時法とは、特定の事態に対応するために制定され、その事態が収束した場合には失効するものをいう。
  3. 法律が発効するためには、公布がされていることと施行期日が到来していることとの双方が要件となる。
  4. 国法は全国一律の規制を行うものであり、地域の特性に鑑み特別の地域に限って規制を行ったり、規制の特例措置をとったりすることは許されない。
  5. 日本国憲法は遡及処罰の禁止を定めており、法律の廃止に当たって廃止前の違法行為に対し罰則の適用を継続する旨の規定をおくことは許されない。

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【答え】:3【解説】

1.わが国の法律は基本的には属人主義をとっており、法律によって日本国民以外の者に権利を付与することはできない。
1・・・妥当ではない
日本は、原則、属地主義を取っており、例外的に属人主義となります。よって、本肢は妥当ではないです。正しくは、「わが国の法律は基本的には属地主義をとっており、法律によって日本国民以外の者に権利を付与することはできる」です。属地主義とは、どこの住民・国籍であっても、その土地の法令が、適用される、ということです。

例えば、アメリカ人が日本で法律違反んをした場合、日本の法律に基づいて罰金や過料を取ることができる、ということです。

一方、

属人主義とは、行為を行った土地や被害者の国籍にかかわらず、行為を行った者の国や地方公共団体の法令が適用される、という考え方です。

例えば、アメリカ人が日本で法律違反んをした場合、アメリカの法律に基づいて罰する、ということです。

2.限時法とは、特定の事態に対応するために制定され、その事態が収束した場合には失効するものをいう。
2・・・妥当ではない
限時法(げんじほう)とは、有効期間の定められている法令を言います。時限立法とも言います。本肢は「事態が収束した場合には失効」が誤りです。正しくは「期限が切れたら失効」です。例えば、アメリカで起きた同時多発テロ事件に基づいて、「テロ対策特別措置法」が制定されました。この法律は、2001年11月2日からの2年間の時限立法でした。
その後、この法律を延長しようとしたが、ねじれ国会が原因で延長が成立せず、2007年(平成19年)11月1日、期限切れで失効となりました。

3.法律が発効するためには、公布がされていることと施行期日が到来していることとの双方が要件となる。
3・・・妥当
「法律が発効する」とは、法律の効力が生じる、という意味ですが、
まず、法律が国会で成立すると、法律が成立したことを国民の皆さんに知らせます(=公布)。原則として、公布の日から起算して20日を経過した日から、法律の効力が生じます(=施行する)(通則法2条本文)。つまり、「公布と施行」の両方がなければ、法律は発効しません(有効にならない)。よって、本肢は正しいです。
4.国法は全国一律の規制を行うものであり、地域の特性に鑑み特別の地域に限って規制を行ったり、規制の特例措置をとったりすることは許されない。
4・・・妥当ではない
法律は全国一律の規制を行うのが原則です。しかし、例外もあります。地域の特性に鑑みて特別の地域に限って適用される特別法もあります憲法95条)。
例えば、広島市に限った法律である「広島平和記念都市建設法」です。
5.日本国憲法は遡及処罰の禁止を定めており、法律の廃止に当たって廃止前の違法行為に対し罰則の適用を継続する旨の規定をおくことは許されない。
5・・・妥当ではない
何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われません(憲法39条:遡及処罰の禁止)。つまり、新法律の成立前の違法行為に対して、新法律の罰則を適用することは許されません。これに対し、法律の廃止にあたって、廃止前の違法行為に対し、罰則規定の適用を継続する旨の規定は許されます
よって、「法律の廃止に当たって廃止前の違法行為に対し罰則の適用を継続する旨の規定をおくことは許されない」は妥当ではありません。具体的には「罰則の適用については、なお従前の例による」等といった形で規定されていますこの場合〇〇法で2年間の懲役を受け、その後、〇〇法が廃止となったとしても、その効力は執行せず、2年間の懲役刑は続くということです。

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[SPI name=平成23年度2011年度|行政書士試験の問題と解説]

平成23年度(2011年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 新しい人権 問33 民法・債権
問4 参政権 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 法改正により削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成24年・2012|問57|一般知識・個人情報

地方公共団体の行政機関における個人情報の保護に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア 行政機関個人情報保護法(※1)の一部の規定は、国の行政機関のみならず、地方公共団体の行政機関に対しても適用される。

イ 個人情報保護法(※2)において基本理念を掲げる規定は、地方公共団体の行政機関に対しても適用される。

ウ 地方公共団体は、法律の委任を受けずに、個人情報の保護に関する条例を定めることが可能であり、また、その内容は、地方公共団体ごとに異なってもよい。

エ 地方公共団体は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるように努めることが、個人情報保護法上求められている。

オ 地方公共団体は、個人情報の保護に関する条例を定めることが可能であるが、その職員に対する処罰については独立行政法人等個人情報保護法(※3)が適用される。

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

(注)
※1 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
※2 個人情報の保護に関する法律
※3 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

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【答え】:2【解説】

ア 行政機関個人情報保護法の一部の規定は、国の行政機関のみならず、地方公共団体の行政機関に対しても適用される。
ア・・・誤り
行政機関個人情報保護法の「行政機関」の定義には、独立行政法人や地方公共団体の行政機関は含まれません(行政機関個人情報保護法2条1項)。
つまり、行政機関個人情報保護法の規定は、地方公共団体の行政機関に対しても適用されません。
地方公共団体は個人情報保護法に基づき、条例で対応します。
イ 個人情報保護法において基本理念を掲げる規定は、地方公共団体の行政機関に対しても適用される。
イ・・・正しい
個人情報保護法は、「基本法部分(第1~3章)」と「一般法部分(第4~7章)」に分けられて

  • 基本法部分は、「公的部門」と「民間部門」に適用され
  • 一般法部分は、「民法部門」に適用されます、

基本理念を掲げる規定については、第1章の基本法部分にあるため、地方公共団体の行政機関にも適用されます。

ウ 地方公共団体は、法律の委任を受けずに、個人情報の保護に関する条例を定めることが可能であり、また、その内容は、地方公共団体ごとに異なってもよい。
ウ・・・正しい
地方公共団体は、法律の範囲内で、条例を制定することができます(憲法94条)。
つまり、法律の委任がなくても個人情報の保護に関する条例を定めることができます。また、判例では、条例の内容については、地方公共団体ごとに異なることも認められています最大判昭33.10.15)。
エ 地方公共団体は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるように努めることが、個人情報保護法上求められている。
エ・・・正しい
地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報を保有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければなりません個人情報保護法11条)。
よって、本肢は正しいです。
オ 地方公共団体は、個人情報の保護に関する条例を定めることが可能であるが、その職員に対する処罰については独立行政法人等個人情報保護法が適用される。
オ・・・誤り
独立行政法人個人情報保護法の罰則は、地方公共団体の職員に対しては、適用されません
よって、誤りです。

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[SPI name=平成24年度2012年度|行政書士試験の問題と解説]

平成24年・2012|問56|一般知識・情報通信

最近の情報通信分野に関する次のア~オの記述のうち、明らかに誤っているものの組合せはどれか。

ア クラウド・コンピューティングとは、ネットワーク上にあるサーバ群(クラウド)を利用することから命名されたコンピュータネットワークの利用形態であり、クラウドの中に閉じた通信であるので、もっとも強固なセキュリティを確立したといわれている。

イ マイナンバー制度とは、個人番号を利用し、行政機関等相互間で安全かつ効率的に情報連携を行うための仕組みを整備しようとするものであるが、個人情報保護の観点からの問題を指摘する反対論が強く、政府による検討段階には依然として至っていない。

ウ スマートフォンは、汎用的に使える小型コンピュータという点で、パソコンと同様の機能を有する。従来の携帯電話と呼ばれてきた端末も広義ではコンピュータであるが、汎用的に自由度の高い使い方ができるものではなかった。

エ デジタル・ディバイドとは、身体的又は社会的条件の相違に伴い、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のことである。

オ 現在、ICカードは、国内において公共、交通、決済といった広い分野のサービスで普及しており、その例として、住民基本台帳用ICカード、IC旅券、Taspoなどがあげられる。

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

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【答え】:1【解説】

ア クラウド・コンピューティングとは、ネットワーク上にあるサーバ群(クラウド)を利用することから命名されたコンピュータネットワークの利用形態であり、クラウドの中に閉じた通信であるので、もっとも強固なセキュリティを確立したといわれている。
ア・・・誤り
クラウド・コンピューティングとは、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由して、データ処理や保管をゆだねるものです。
これまでは、パソコン本体でデータ処理やデータの保存を行っていましたが、最近では、ネット上のサーバーでデータ処理や保存をしたりしています
例えば、Googleドライブやドロップボックス等です。ただ、情報流出やシステムの故障による利用不能等の危険性もあることから、「もっとも強固なセキュリティを確立した」とは言えないです。
よって、誤りです。
イ マイナンバー制度とは、個人番号を利用し、行政機関等相互間で安全かつ効率的に情報連携を行うための仕組みを整備しようとするものであるが、個人情報保護の観点からの問題を指摘する反対論が強く、政府による検討段階には依然として至っていない。
イ・・・誤り
マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための制度です。
そして、平成28年(2016年)から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」は施行されています。よって、誤りです。
ウ スマートフォンは、汎用的に使える小型コンピュータという点で、パソコンと同様の機能を有する。従来の携帯電話と呼ばれてきた端末も広義ではコンピュータであるが、汎用的に自由度の高い使い方ができるものではなかった。
ウ・・・正しい
スマートフォンは、汎用的に使える小型コンピュータという点で、パソコンと同様の機能を有します。一方、従来の携帯電話と呼ばれてきた端末もコンピュータであるが、汎用的に自由度は低いです
実際、昔の携帯には、ソフト(アプリ)をインストールすることはできなかったです。よって、正しいです。

エ デジタル・ディバイドとは、身体的又は社会的条件の相違に伴い、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のことである。
エ・・・正しい
デジタル・ディバイドとは、インターネット等の情報通信技術を「利用できる者」と「利用できない者」との間にもたらされる格差のことです。
これにより、情報格差だけでなく、貧富の格差も生んでいます。
オ 現在、ICカードは、国内において公共、交通、決済といった広い分野のサービスで普及しており、その例として、住民基本台帳用ICカード、IC旅券、Taspoなどがあげられる。
オ・・・正しい
ICカード」とは、情報(データ)の記録や演算をするために集積回路(IC)が内蔵されているカードのことで、国内において公共、交通、決済といった広い分野のサービスで普及しています。例えば、住民基本台帳用ICカードIC旅券(パスポート)、Taspo(タバコ購入時の成人識別用ICカード)だけでなく、スイカやイコカ(ICカード鉄道乗車券)、ICクレジットカード、ICキャッシュカードなどもあります。

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[SPI name=平成24年度2012年度|行政書士試験の問題と解説]

平成24年・2012|問55|一般知識・個人情報保護

個人情報保護法(※)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 個人情報保護法は、原則として生存者の個人情報を守るものであるが、死者の情報であっても、それが、同時にその遺族の個人情報でもある場合には、個人情報に含まれるものと解している。
  2. 個人情報保護法では、氏名のような基本的な情報は、一般に流通することが予定されているため、個人情報には含まれないと解されている。
  3. 個人情報保護法では、思想や病歴などに関する個人情報について、いわゆる要配慮個人情報として他の個人情報に比べて特に慎重な取扱いをする旨の規定を置いていない。
  4. 個人情報保護法では、前科情報は公共の利益に関わるものであるから、要配慮個人情報に含まれていない。
  5. 個人情報保護法の個人情報とは、情報そのもので個人が識別されるものでなければならず、他の情報と容易に照合することによって、特定個人を識別できる情報を含まない。

(注)※ 個人情報の保護に関する法律

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【答え】:1【解説】

1.個人情報保護法は、原則として生存者の個人情報を守るものであるが、死者の情報であっても、それが、同時にその遺族の個人情報でもある場合には、個人情報に含まれるものと解している。
1・・・妥当
個人情報保護法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます(個人情報保護法2条1項)。
そして、死者の情報であっても、それが、同時にその遺族の個人情報でもある場合には、個人情報に含まれるものと解しています
よって、妥当です。
2.個人情報保護法では、氏名のような基本的な情報は、一般に流通することが予定されているため、個人情報には含まれないと解されている。
2・・・妥当ではない
個人情報保護法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます(個人情報保護法2条1項)。
つまり、「氏名」は個人情報に含まれます。
3.個人情報保護法では、思想や病歴などに関する個人情報について、いわゆる要配慮個人情報として他の個人情報に比べて特に慎重な取扱いをする旨の規定を置いていない。
3・・・妥当ではない
個人情報保護法において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして一定の記述等が含まれる個人情報をいいます(個人情報保護法2条3項)。
そして、個人情報取扱事業者は、一定の場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない(個人情報保護法17条2項)と定められており、要配慮個人情報は取得自体原則禁止となっています
つまり、他の個人情報に比べて特に慎重な取扱いをする旨の規定を置いています
よって、妥当ではないです。
4.個人情報保護法では、前科情報は公共の利益に関わるものであるから、要配慮個人情報に含まれていない。
4・・・妥当ではない
個人情報保護法において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして一定の記述等が含まれる個人情報をいいます(個人情報保護法2条3項)。
つまり、「犯罪の経歴」については、「要配慮個人情報」に含まれています
5.個人情報保護法の個人情報とは、情報そのもので個人が識別されるものでなければならず、他の情報と容易に照合することによって、特定個人を識別できる情報を含まない。
5・・・妥当ではない
個人情報保護法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます(個人情報保護法2条1項)。
つまり、上記カッコ書きの通り、「他の情報と容易に照合することによって、特定個人を識別できる情報」も個人情報に含みます

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平成24年・2012|問54|一般知識・個人情報保護

個人情報保護法(※)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 個人情報取扱事業者が、5000人分を超える個人情報を漏えいした場合には過料に処せられるが、5000人分以下の個人情報を漏えいした場合には過料に処せられることはない。
  2. 個人情報取扱事業者は、個人情報を漏えいする事故を起こした場合には、その漏えいした個人情報の質や量の多寡にかかわらず、できるだけ速やかに主務大臣に届け出なければならない。
  3. 個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意を得ることなく利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱った場合に、当該行為について発せられた大臣の命令に違反したときは、処罰の対象になる。
  4. 個人情報取扱事業者である法人の従業者が、当該法人の業務における個人情報の取扱いに関して主務大臣に虚偽報告をした場合、当該従業者個人が罰せられることはあっても、当該法人が罰せられることはない。
  5. 民間部門における個人情報の違法な取扱いに対する制裁は、この法律で設置された自主規制団体に委ねられており、個人情報取扱事業者は、この法律の違反について関係団体等から除名等の制裁を受けることがある。

(注)※ 個人情報の保護に関する法律

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【答え】:3【解説】

1.個人情報取扱事業者が、5000人分を超える個人情報を漏えいした場合には過料に処せられるが、5000人分以下の個人情報を漏えいした場合には過料に処せられることはない。
1・・・妥当ではない
個人情報取扱事業者が個人情報の漏えいをしたとしても罰則規定はありません
よって、妥当ではありません。
2.個人情報取扱事業者は、個人情報を漏えいする事故を起こした場合には、その漏えいした個人情報の質や量の多寡にかかわらず、できるだけ速やかに主務大臣に届け出なければならない。
2・・・妥当ではない
個人情報取扱事業者は、個人情報を漏えいする事故を起こした場合の対応・手続きについては、規定はありません
よって、妥当ではないです。
3.個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意を得ることなく利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱った場合に、当該行為について発せられた大臣の命令に違反したときは、処罰の対象になる。
3・・・妥当
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはなりません個人情報保護法16条)。
そして、個人情報取扱事業者が上記に違反した場合、個人情報保護委員会は、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができます(同法42条1項)。
上記勧告に従わない場合、上記勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができます(同条2項)。
それにも従わない場合、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処させられます。
よって、妥当です。
4.個人情報取扱事業者である法人の従業者が、当該法人の業務における個人情報の取扱いに関して主務大臣に虚偽報告をした場合、当該従業者個人が罰せられることはあっても、当該法人が罰せられることはない。
4・・・妥当ではない
個人情報保護法の罰則規定は、両罰規定です。
そのため、「違反者(従業員)」だけでなく「その法人又は代表者」に対しても、罰金刑が科されます個人情報保護法87条)。
5.民間部門における個人情報の違法な取扱いに対する制裁は、この法律で設置された自主規制団体に委ねられており、個人情報取扱事業者は、この法律の違反について関係団体等から除名等の制裁を受けることがある。
5・・・妥当ではない
個人情報保護法で設置される団体は、認定個人情報保護団体です。
認定個人情報保護団体は、本人その他の関係者から対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該対象事業者に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な解決を求めなければなりません(個人情報保護法52条)。そして、民間部門における個人情報の違法な取扱いに対する制裁は、個人情報保護法自体に罰則規定などで定めれらており「認定個人情報保護団体」は行いません。よって、妥当ではありません。

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平成24年・2012|問53|一般知識・社会

日本の雇用・労働に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 労働契約は期間を定めないものが原則とされているが、嘱託、臨時、パートなどの非正規雇用に限り、上限1年の期間雇用が法律で認められている。
  2. 賃金の支払いは通貨で行うのが原則であるが、通貨に類似する商品券等での支払いも通貨に類するものとして、法律で認められている。
  3. 民間部門における雇用契約の締結にあたり、年少者の場合とは異なり、高齢者の雇用を制限する法律はない。
  4. 最低賃金法では支払うべき賃金の最低水準が定められているが、この水準は物価等を考慮して、市町村ごとに規定されている。
  5. 警察職員は、労働三権のうち、団結権のみ認められているが、団体交渉権や団体行動権は認められていない。

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【答え】:3【解説】

1.労働契約は期間を定めないものが原則とされているが、嘱託、臨時、パートなどの非正規雇用に限り、上限1年の期間雇用が法律で認められている。
1・・・妥当ではない
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(一定の労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはなりません(労働基準法14条)。つまり、原則上限は3年です。よって、誤りです。
2.賃金の支払いは通貨で行うのが原則であるが、通貨に類似する商品券等での支払いも通貨に類するものとして、法律で認められている。
2・・・妥当ではない
賃金は、原則、「通貨」で、直接労働者に、その全額を支払わなければなりません(労働基準法24条)。ただし、法令若しくは労働組合との協約に別段の定めがある場合等では、例外的に通貨以外での支払いも許されます。よって、本肢は、妥当ではありません。

3.民間部門における雇用契約の締結にあたり、年少者の場合とは異なり、高齢者の雇用を制限する法律はない。
3・・・妥当
使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはなりません(労働基準法56条1項)。
上記は最低年齢の定めですが、高齢者の雇用について、年齢制限はありません
4.最低賃金法では支払うべき賃金の最低水準が定められているが、この水準は物価等を考慮して、市町村ごとに規定されている。
4・・・妥当ではない
最低賃金法では、支払うべき賃金の最低水準として「地域別最低賃金」が定められており
都道府県ごとに定められます。
本肢は「市町村ごと」となっているので誤りです。
5.警察職員は、労働三権のうち、団結権のみ認められているが、団体交渉権や団体行動権は認められていない。
5・・・妥当ではない
労働基本権には①団結権、②団体交渉権、③団体行動権(争議権)がありますが、
国家公務員・地方公務員は、原則、①団結権、②団体交渉権は認められているが、③団体行動権(争議権、ストライキ権)は認められていません。そして、警察職員、海上保安庁、消防員及び刑事施設において勤務する職員については、①~③すべての労働基本権が認められていません国家公務員法108条の2第5項、地方公務員法52条5項)。

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[SPI name=平成24年度2012年度|行政書士試験の問題と解説]

平成24年・2012|問52|一般知識・社会

防災政策に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア 災害対策は、1960年代初頭に制定された災害対策基本法に基づくもので、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興の各段階において総合的な対策を講ずることが重要とされ、国が防災基本計画、都道府県・市町村が地域防災計画を、それぞれ策定することが義務付けられている。

イ 近年では、発生の頻度は低いが、発生すると大規模な被害をもたらす「低頻度巨大災害」への対応が課題となっており、被害をゼロにするという意味での「防災」ではなく、被害を少なくする「減災」の発想が重要であると指摘されている。

ウ 被災者救済に関しては、個人資産への補償は行わないとの方針がとられているため、被災者生活再建支援法では、被災者の生活再建に対する公的補助は行われているが、住宅の建設、補修等の再建方法に応じた公的補助は制度化されていない。

エ 東日本大震災からの復興を図るため、国では東日本大震災復興特別区域法を制定し、被災自治体が各種の計画を策定することによって、規制・手続等の特例、土地利用再編の特例、税制上の特例、財政・金融上の特例などの適用を受けられる仕組みをつくった。

オ 東日本大震災の被災地の復興を図るため、総務省に復興庁が設置され、復興に関する行政事務は、本来は他省庁の所管に属する事務を含めて、原則として一元的に処理することとされ、復興交付金も復興庁が決定・交付するものとなっている。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】:4【解説】

ア 災害対策は、1960年代初頭に制定された災害対策基本法に基づくもので、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興の各段階において総合的な対策を講ずることが重要とされ、国が防災基本計画、都道府県・市町村が地域防災計画を、それぞれ策定することが義務付けられている。
ア・・・妥当
1959年(昭和34年)に愛知県、岐阜県、三重県及び紀伊半島一帯を中心として全国に大きな被害をもたらした伊勢湾台風を契機に、災害対策に関する「災害対策基本法」が1961年には制定されました。そして、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興の各段階において総合的な対策を講ずることが重要とされ、国が防災基本計画を策定することが義務付けられ、
都道府県・市町村が地域防災計画を策定することが義務付けられています。
イ 近年では、発生の頻度は低いが、発生すると大規模な被害をもたらす「低頻度巨大災害」への対応が課題となっており、被害をゼロにするという意味での「防災」ではなく、被害を少なくする「減災」の発想が重要であると指摘されている。
イ・・・妥当
近年、「100年1度の災害」といった「低頻度巨大災害」が行っています。
例えば、2011年の東日本大震災や、2014年の広島土砂災害等です。「低頻度巨大災害」とは、発生の頻度は低いが、発生すると大規模な被害をもたらす災害を指し、近年課題となっています。そして、被害をゼロにするという意味での「防災」ではなく
被害を少なくする「減災」の発想が重要であると指摘されています。
ウ 被災者救済に関しては、個人資産への補償は行わないとの方針がとられているため、被災者生活再建支援法では、被災者の生活再建に対する公的補助は行われているが、住宅の建設、補修等の再建方法に応じた公的補助は制度化されていない。
ウ・・・妥当ではない
被災者生活再建支援法では、住宅の建設、補修等の再建方法に応じた公的補助(個人財産への保障)が制度化されています。よって、本肢は妥当ではありません。ただし、住宅が全壊でも100万円を上限として保障されるだけで、額は小さいです。
エ 東日本大震災からの復興を図るため、国では東日本大震災復興特別区域法を制定し、被災自治体が各種の計画を策定することによって、規制・手続等の特例、土地利用再編の特例、税制上の特例、財政・金融上の特例などの適用を受けられる仕組みをつくった。
エ・・・妥当
東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的として2011年6月に「東日本大震災復興基本法」が制定されました。
被災自治体が各種の計画を策定することによって、「規制・手続等の特例」「土地利用再編の特例」「税制上の特例」「財政・金融上の特例」などの適用を受けられる仕組みをつくりました。
オ 東日本大震災の被災地の復興を図るため、総務省に復興庁が設置され、復興に関する行政事務は、本来は他省庁の所管に属する事務を含めて、原則として一元的に処理することとされ、復興交付金も復興庁が決定・交付するものとなっている。
オ・・・妥当ではない
復興庁は、内閣に設置されています。
よって「総務省」が誤りです。
その他は正しいです。

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平成24年・2012|問51|一般知識・社会

企業の独占・寡占に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア ビール、乗用車、携帯電話サービスなどは、少数の大企業に生産が集中する寡占化が進んでおり、国内の市場占有率は、近年上位3社で6割を超えている。イ コンツェルンとは、同業種の企業が合併し、さらなる規模の利益を追求する行為をいい、独占禁止法では原則として禁止されている。

ウ カルテルとは、生産量や価格などについて、同一産業内の各企業が協定を結んで利潤率の低下を防ぐ行為をいい、独占禁上法では原則として禁止されていたが、企業の経営環境の悪化を背景として、近年認められることとなった。

エ 独占禁止法により、持ち株会社の設立は当初禁止されていたが、その後の法改正により、その設立は解禁された。

オ 公正取引委員会は、独占禁止法に違反する行為について調査する役割を担うが、行政処分をなす権限は与えられていない。

  1. ア・エ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】:1【解説】

ア ビール、乗用車、携帯電話サービスなどは、少数の大企業に生産が集中する寡占化が進んでおり、国内の市場占有率は、近年上位3社で6割を超えている。
ア・・・妥当
寡占化(かせんか)とは、少数の企業が、特定の市場を支配している状態を言います。

  • ビール業界では、キリン、アサヒ、サッポロ
  • 乗用車業界では、トヨタ、日産、ホンダ
  • 携帯電話業界では、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク

上記業者の市場占有率が近年で6割を超えており、寡占化が生じています。

イ コンツェルンとは、同業種の企業が合併し、さらなる規模の利益を追求する行為をいい、独占禁止法では原則として禁止されている。
イ・・・妥当ではない
コンツェルンとは、持分会社が親会社となって・同種異種問わず、あらゆる産業部門の企業を、株主木保有を目的として資本的支配することです。
持分会社(選択肢エ参照)の設立は当初禁止されていたが、その後の法改正により解禁された本肢は、トラストの内容です。トラストとは、同業種の企業が合併し、規模の利益を追求する行為です。
原則、禁止ではないですが、事業支配力が過度に集中する行為は禁止です。

ウ カルテルとは、生産量や価格などについて、同一産業内の各企業が協定を結んで利潤率の低下を防ぐ行為をいい、独占禁上法では原則として禁止されていたが、企業の経営環境の悪化を背景として、近年認められることとなった。
ウ・・・妥当ではない
カルテルとは、複数の企業がお互いの利益を守るために協議して「価格維持」「生産量」「販路」等の協定を結ぶことで、独占禁止法で禁止されています。本肢は「近年認められることとなった」が誤りです。
エ 独占禁止法により、持ち株会社の設立は当初禁止されていたが、その後の法改正により、その設立は解禁された。
エ・・・妥当
選択肢イの通り、持分会社の設立は当初禁止されていたが、その後の法改正により解禁されました。
〇〇ホールディングスは、持分会社です。
例えば、セブン&アイ・ホールディングス、キリンホールディングスです。
オ 公正取引委員会は、独占禁止法に違反する行為について調査する役割を担うが、行政処分をなす権限は与えられていない。
オ・・・妥当ではない
独占禁止法に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、事業者に対し、当該行為の差止め、事業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができます(独占禁止法7条)。したがって、本肢は誤りです。
公正取引委員会は、自ら、差止めなどの行政処分を行うことができます

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