平成30年・2018|問56|一般知識・個人情報保護

個人情報保護法※に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. (適切ではない設問なので省略)
  2. 地方公共団体が取り扱う情報には、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に関する規定が適用されることはなく、各地方公共団体が定める個人情報保護に関連する条例が適用されることになる。
  3. 個人情報保護法の改正において、要配慮個人情報という概念が新たに設けられ、要配慮個人情報を個人情報取扱事業者が取り扱う場合、他の個人情報とは異なる取扱いを受けることになった。
  4. (適切ではない設問なので省略)
  5. (適切ではない設問なので省略)

(注)※個人情報の保護に関する法律

>解答と解説はこちら


【答え】: なし

【解説】

2.地方公共団体が取り扱う情報には、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に関する規定が適用されることはなく、各地方公共団体が定める個人情報保護に関連する条例が適用されることになる。
2・・・妥当ではない地方公共団体は「個人情報取扱事業者」にあたらず、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に関する規定が適用されません個人情報保護法2条5項2号)。
ただし、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有します(個人情報保護法5条)。
よって、地方公共団体は、個人情報の適正な取扱いを確保するために「条例」を定めます
3.個人情報保護法の改正において、要配慮個人情報という概念が新たに設けられ、要配慮個人情報を個人情報取扱事業者が取り扱う場合、他の個人情報とは異なる取扱いを受けることになった。
3・・・妥当ではない
要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます(個人情報保護法2条3項)。
そして、個人情報取扱事業者は、原則、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはいけません(個人情報保護法17条2項)。
上記の通り、要配慮個人情報は、個人情報とは別に定義をしており、異なる扱いをしていますす。

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