欧州データ保護規則(GDPR※1)に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア.欧州経済領域※2内に本社を置く企業に限りGDPRの規制対象となる。
イ.欧州経済領域内で業務を展開する企業に限りGDPRの規制対象となる。
ウ.GDPRの保護対象は、欧州各国政府の保有する各国民の個人データに限られる。
エ.GDPRの保護対象は、欧州経済領域内で取り扱われている個人データである。
オ.GDPRの規制に違反して域外にデータを移転しても制裁はない。
(注)
※1 GDPR:General Data Protection Regulationの略
※2 欧州経済領域:EU加盟国28か国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを指す。
ア・エ
ア・オ
イ・ウ
イ・エ
ウ・オ
【解説】
欧州データ保護規則の条文はこちら>>
ア.欧州経済領域※2内に本社を置く企業に限りGDPRの規制対象となる。
ア・・・妥当でない
欧州データ保護規則(GDPR)の対象は、欧州経済領域内で活動している企業です。
本社が日本であっても、欧州経済領域に支社を設けて活動していたら、GDPRの規制対象になります。
欧州データ保護規則(GDPR)の対象は、欧州経済領域内で活動している企業です。
本社が日本であっても、欧州経済領域に支社を設けて活動していたら、GDPRの規制対象になります。
イ.欧州経済領域内で業務を展開する企業に限りGDPRの規制対象となる。
イ・・・妥当
この規則は、欧州経済領域内で業務を展開する企業に限り規制対象となります。
欧州経済領域外での業務は規制の対象とはなりません。
この規則は、欧州経済領域内で業務を展開する企業に限り規制対象となります。
欧州経済領域外での業務は規制の対象とはなりません。
ウ.GDPRの保護対象は、欧州各国政府の保有する各国民の個人データに限られる。
ウ・・・妥当ではない
GDPRの保護対象となる個人データとは、欧州経済領域内に所在する個人(国籍や居住地などを問わない)の個人データです。
そのため、日本人であっても、欧州経済領域内での個人データは保護の対象です。
GDPRの保護対象となる個人データとは、欧州経済領域内に所在する個人(国籍や居住地などを問わない)の個人データです。
そのため、日本人であっても、欧州経済領域内での個人データは保護の対象です。
エ.GDPRの保護対象は、欧州経済領域内で取り扱われている個人データである。
エ・・・妥当
選択肢ウの解説の通り、
欧州経済領域内で取り扱われている個人データが、GDPRの保護対象です。
選択肢ウの解説の通り、
欧州経済領域内で取り扱われている個人データが、GDPRの保護対象です。
オ.GDPRの規制に違反して域外にデータを移転しても制裁はない。
オ・・・妥当ではない
DPRの規制に違反して域外にデータを移転するなどの一定の違反行為を行うと、1000万ユーロ以下の制裁金が課せられて、
又は、事業の場合、直前の会計年度における世界全体における売上総額の2%以下の金額、若しくは、いずれか高額の方の制裁金を課せられます(欧州データ保護規則83条)。
DPRの規制に違反して域外にデータを移転するなどの一定の違反行為を行うと、1000万ユーロ以下の制裁金が課せられて、
又は、事業の場合、直前の会計年度における世界全体における売上総額の2%以下の金額、若しくは、いずれか高額の方の制裁金を課せられます(欧州データ保護規則83条)。
平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説
| 問1 | 著作権の関係上省略 | 問31 | 民法:債権 |
|---|---|---|---|
| 問2 | 法令用語 | 問32 | 民法:債権 |
| 問3 | 判決文の理解 | 問33 | 民法:債権 |
| 問4 | 学問の自由 | 問34 | 民法:親族 |
| 問5 | 生存権 | 問35 | 民法:親族 |
| 問6 | 参政権 | 問36 | 商法 |
| 問7 | 天皇・内閣 | 問37 | 会社法 |
| 問8 | 行政代執行法 | 問38 | 会社法 |
| 問9 | 公法と私法 | 問39 | 会社法 |
| 問10 | 無効と取消し | 問40 | 会社法 |
| 問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
| 問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政事件訴訟 |
| 問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
| 問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
| 問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
| 問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
| 問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・社会 |
| 問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・その他 |
| 問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識・社会 |
| 問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識・経済 |
| 問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識・社会 |
| 問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・社会 |
| 問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・その他 |
| 問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識・社会 |
| 問25 | 行政法の判例 | 問55 | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問26 | 行政法の判例 | 問56 | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
| 問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
| 問30 | 民法:物権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |



