平成30年・2018|問51|一般知識・社会

日本の墓地および死体の取扱い等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 墓地の経営には、都道府県知事の許可が必要であるが、納骨堂の経営は届出のみでよい。
  2. 死体を火葬する際には、生前に住民登録があった市町村の長の許可証を得ることが法律で義務付けられている。
  3. 死体の火葬を死亡又は死産の当日に行うことは法律で禁止されておらず、感染症などによる死亡の場合には、むしろ死亡当日の火葬が法律で義務付けられている。
  4. 死体は火葬されることが多いが、土葬も法律で認められている。
  5. 墓地使用者が所在不明となって10年経過した墓については、経営者の裁量で撤去することが、法律で認められている。

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【答え】: 4

【解説】

1.墓地の経営には、都道府県知事の許可が必要であるが、納骨堂の経営は届出のみでよい。
1・・・妥当ではない
墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません(墓地、埋葬等に関する法律10条1項)。
したがって、「墓地経営」だけでなく「納骨堂の経営」についても知事の許可が必要です。
2.死体を火葬する際には、生前に住民登録があった市町村の長の許可証を得ることが法律で義務付けられている。
2・・・妥当ではない
埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。)の許可を受けなければなりません(墓地、埋葬等に関する法律5条1項)。
また、上記許可は、埋葬及び火葬に係るものにあっては死亡若しくは死産の届出を受理した市町村長が行ないます。(墓地、埋葬等に関する法律5条2項)
したがって、「生前に住民登録があった市町村」の許可ではありません。
3.死体の火葬を死亡又は死産の当日に行うことは法律で禁止されておらず、感染症などによる死亡の場合には、むしろ死亡当日の火葬が法律で義務付けられている。
3・・・妥当ではない
埋葬又は火葬は、原則、死亡又は死産後24時間を経過した後でなければ行うことができません(墓地、埋葬等に関する法律3条)。
ただし、例外として、妊娠7ヵ月に満たない死産のときは、死産後24時間以内に、埋葬又は火葬してもよいです。(墓地、埋葬等に関する法律3条但し書き)
本肢は、上記規定とは異なるので誤りです。
4.死体は火葬されることが多いが、土葬も法律で認められている。
4・・・妥当
「墓地、埋葬等に関する法律」で「埋葬」とは、死体(妊娠4箇月以上の死胎を含む)を土中に葬ることをいいます。つまり、土葬も法律上認められています
5.墓地使用者が所在不明となって10年経過した墓については、経営者の裁量で撤去することが、法律で認められている。
5・・・妥当ではない
「墓地、埋葬等に関する法律」で「改葬」とは、「埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し」、若しくは「収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移す」ことをいいます(墓地、埋葬等に関する法律2条3項)。
そして、本肢のように、墓を撤去する行為は、上記「改葬」に当たります。
また、埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の許可を受けなければなりません(墓地、埋葬等に関する法律5条1項)。
よって、本肢の場合、「経営者の裁量で撤去」することはできず、
市町村長の許可が必要です。

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