平成30年・2018|問50|一般知識・経済

近年の日本の貿易および対外直接投資に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国である。
  2. 日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年頃を境に黒字から赤字となり、その状況が続いている。
  3. 日本の対外直接投資を見ると、今後更なる成長が期待されるアジアやアフリカ諸国への投資規模が大きいのに対し、北米や欧州への投資規模は小さい。
  4. 日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は一貫して上昇している。
  5. 日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引は、日本では全面的に禁止されている。

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【答え】: 1

【解説】

1.2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国である。
1・・・妥当
2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が大きい相手国(上記3位)は下記の通りです。
1位:中国
2位:アメリカ
3位:韓国
2.日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年頃を境に黒字から赤字となり、その状況が続いている。
2・・・妥当ではない
日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年にいったん黒字から赤字となりました。
その後、2011年~2015年は赤字続きです。
2016年から黒字に転換し、2017年、2018年も引き続き黒字です。。
3.日本の対外直接投資を見ると、今後更なる成長が期待されるアジアやアフリカ諸国への投資規模が大きいのに対し、北米や欧州への投資規模は小さい。
3・・・妥当ではない
日本貿易振興機構(JETRO:ジェトロ)が公表している直接投資統計によると、
2018年時点の日本の対外直接投資は、
アジア欧州への投資規模は大きいですが、
中東アフリカへの投資規模は小さいです。
4.日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は一貫して上昇している。
4・・・妥当ではない
日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は、2013年度から減少しています(減少傾向)。
5.日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引は、日本では全面的に禁止されている。
5・・・妥当ではない
日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引について、禁止されてはいません。
実際、国交が成立していない台湾とは、貿易取引を行っています。

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