平成30年・2018|問49|一般知識・社会

戦後日本の消費生活協同組合(以下「生協」という。)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 生協は一定の地域による人と人との結合であるため、職域による人と人の結合である生協は認められていない。
  2. 生協には、加入・脱退の自由がなく、一定の地域に住所を有する者は当然に組合員となる。
  3. 生協の組合員の議決権・選挙権は、出資口数に比例して認められている。
  4. 生協は、その主たる事務所の所在地に住所が在るものとされている。
  5. 生協は法人であり、特定の政党のために、これを利用することが認められている。

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【答え】: 4

【解説】

1.生協は一定の地域による人と人との結合であるため、職域による人と人の結合である生協は認められていない。
1・・・妥当ではない
消費生活協同組合生協)は、「一定の地域又は職域による人と人との結合であること」という要件を備えることとされています(消費生活協同組合法2条1項1号)。
2.生協には、加入・脱退の自由がなく、一定の地域に住所を有する者は当然に組合員となる。
2・・・妥当ではない
生協は、「組合員が任意に加入し、又は脱退することができること」という要件を備えることとされています(消費生活協同組合法2条1項3号)。
3.生協の組合員の議決権・選挙権は、出資口数に比例して認められている。
3・・・妥当ではない
生協は、「組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること」という要件を備えることとされています(消費生活協同組合法2条1項4号)。
4.生協は、その主たる事務所の所在地に住所が在るものとされている。
4・・・妥当
組合の住所は、その主たる事務所の所在地に在るものとされています(消費生活協同組合法6条)。
5.生協は法人であり、特定の政党のために、これを利用することが認められている。
5・・・妥当ではない
生協及び生協連合会(消費生活協同組合連合会)は、法人とします(消費生活協同組合法4条)。
生協及び生協連合会は、特定の政党のために利用してはなりません消費生活協同組合法2条2項)。
したがって、「特定の政党のために、これを利用することが認められている」という記述が妥当ではありません。

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