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平成30年・2018|問42|行政事件訴訟法

行政事件訴訟法10条は、二つの「取消しの理由の制限」を定めている。次の文章の空欄[ア]~[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。

第一に、「取消訴訟においては、[ア]に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない」(10条1項)。これは、訴えが仮に適法なものであったとしても、[ア]に関係のない違法を理由に取消しを求めることはできない(そのような違法事由しか主張していない訴えについては[イ]が下されることになる)ことを規定するものと解されている。取消訴訟が(国民の権利利益の救済を目的とする)主観訴訟であることにかんがみ、主観訴訟における当然の制限を規定したものにすぎないとの評価がある反面、違法事由のなかにはそれが[ア]に関係するものかどうかが不明確な場合もあり、「[ア]に関係のない違法」を広く解すると、国民の権利利益の救済の障害となる場合もあるのではないかとの指摘もある。
第二に、「処分の取消しの訴えとその処分についての[ウ]の取消しの訴えとを提起することができる場合には」、[ウ]の取消しの訴えにおいては「[エ]を理由として取消しを求めることができない」(10条2項)。これは、[エ]は、処分取消訴訟において主張しなければならないという原則(原処分主義)を規定するものと解されている。

1.審査請求を棄却した裁決 2.処分を差止める判決 3.訴えを却下する判決 4.処分の無効 5.処分取消裁決 6.処分の違法 7.法律上保護された利益 8.裁決の違法 9.不作為の違法 10.裁決の無効 11.自己の法律上の利益 12.審査請求を認容した裁決 13.処分により保護される利益 14.請求を認容する判決 15.処分を義務付ける判決 16.請求を棄却する判決 17.処分取消判決 18.法律上保護に値する利益 19.事情判決 20.裁判上保護されるべき利益

>解答と解説はこちら


【答え】:「ア:11」 「イ:16」 「ウ:1」 「エ:6」

【解説】

ア.第一に、「取消訴訟においては、[ア]に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない」(10条1項)

ア・・・自己の法律上の利益

取消訴訟においては、「自己の法律上の利益」に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない(行政事件訴訟法10条1項)。
これは、条文そのままです。

イ.これは、訴えが仮に適法なものであったとしても、[ア:自己の法律上の利益]に関係のない違法を理由に取消しを求めることはできない(そのような違法事由しか主張していない訴えについては[イ]が下されることになる)ことを規定するものと解されている。
イ・・・請求を棄却する判決
取消訴訟の訴えが「不適法」であれば、「却下判決」が下されますが、
本肢は、「適法」なので「却下判決」は下されません。訴えは「適法」だけれども、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由に取消しを求めること
できない、ということは、
請求に「理由がない」ということです。
したがって、棄却判決が下されます。

ウとエ.「処分の取消しの訴えとその処分についての[ウ]の取消しの訴えとを提起することができる場合には」、[ウ]の取消しの訴えにおいては「[エ]を理由として取消しを求めることができない」(10条2項)。これは、[エ]は、処分取消訴訟において主張しなければならないという原則(原処分主義)を規定するものと解されている。
ウ・・・審査請求を棄却した裁決
エ・・・処分の違法
本肢は「原処分主義」という記述から答えを導けます。
原処分主義とは、
処分の違法を主張するのであれば、「処分の取消訴訟」を提起し
裁決の違法を主張するのであれば、「裁決の取消訴訟」を提起しなさい!
したがって、
「処分の取消しの訴え」と「裁決の取消しの訴え」とを提起できる場合に
「裁決の取消しの訴え(裁決の違法の主張)」を行う場合、「処分の違法」を主張できない
ということです。これが、下記、行政事件訴訟法10条2項に規定されています。処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない(行政事件訴訟法10条2項)。

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・その他
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 行政法の判例 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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