平成30年・2018|問35|民法:後見

後見に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

  1. 未成年後見は、未成年者に対して親権を行う者がないときに限り、開始する。
  2. 未成年後見人は自然人でなければならず、家庭裁判所は法人を未成年後見人に選任することはできない。
  3. 成年後見は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者について、家庭裁判所の審判によって開始する。
  4. 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護および財産管理に関する事務を行う義務のほか、成年被後見人が他人に損害を加えた場合において当然に法定の監督義務者として責任を負う。
  5. 後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。

>解答と解説はこちら


【答え】:5 民法改正に伴い解説作成中・・・

【解説】

1.未成年後見は、未成年者に対して親権を行う者がないときに限り、開始する。

1・・・妥当でない
2.未成年後見人は自然人でなければならず、家庭裁判所は法人を未成年後見人に選任することはできない。
2・・・妥当でない
3.成年後見は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者について、家庭裁判所の審判によって開始する。
3・・・妥当でない
4.成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護および財産管理に関する事務を行う義務のほか、成年被後見人が他人に損害を加えた場合において当然に法定の監督義務者として責任を負う。
4・・・妥当でない
5.後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。
5・・・妥当

[SPI name=■過去問一覧上の広告枠]
[SPI name=平成30年度2018年度|行政書士試験の問題と解説]

SNSでもご購読できます。