平成29年・2017|問52|一般知識・社会

消費者問題・消費者保護に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度が導入され、被害回復を促進するため、顧客への返金による課徴金額の減額等の措置も講じられている。
イ.クレジットカードの国内発行枚数は、10億枚を超えており、無計画なクレジット利用から自己破産に陥る人数は、今世紀に入り毎年増加し続け、年100万人を超えている。
ウ.自動車のリコールとは、欠陥車が発見された場合、消費者庁が回収し自動車メーカーが無料で修理する制度のことをいう。
エ.全国規模のNPO法人である国民生活センターは、国民生活に関する情報の提供および調査研究を行うことはできるが、個別の消費者紛争の解決に直接的に関与することはできない。
オ.地方公共団体の消費生活センターは、消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を受け付け、専門の相談員が対応している。

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

>解答と解説はこちら


【答え】:2

【解説】

ア.不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度が導入され、被害回復を促進するため、顧客への返金による課徴金額の減額等の措置も講じられている。
ア・・・妥当
不当景品類及び不当表示防止法」において、不当表示を禁止するルールがあります(5条)。
これに違反すると、課徴金納付命令が下されます(8条)
そして、内閣総理大臣は、被害回復を促進するため(顧客への返金措置を促進するため)、返金額に応じて、課徴金額の減額措置を行います(11条2項)。
イ.クレジットカードの国内発行枚数は、10億枚を超えており、無計画なクレジット利用から自己破産に陥る人数は、今世紀に入り毎年増加し続け、年100万人を超えている。
イ・・・妥当ではない
一般社団法人日本クレジット協会によると、クレジットカードの国内発行枚数は、平成30年(2018年)3月末時点で、約2億8000万枚です。
したがって、10億枚は超えていません。司法統計によると、自己破産の件数は平成29年度において約7万4500件であり、年100万人を超えていません。
ウ.自動車のリコールとは、欠陥車が発見された場合、消費者庁が回収し自動車メーカーが無料で修理する制度のことをいう。
>ウ・・・妥当ではない
国土交通省によると、
リコールとは、設計・製造過程に問題があったために、自動車メーカーが自らの判断により、国土交通大臣に事前届出を行った上で回収・修理を行い、事故・トラブルを未然に防止する制度です。
つまり、欠陥車を回収するのは、「自動車メーカー」であり、消費者庁ではありません。
エ.全国規模のNPO法人である国民生活センターは、国民生活に関する情報の提供および調査研究を行うことはできるが、個別の消費者紛争の解決に直接的に関与することはできない。
エ・・・妥当ではない
国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施します。
したがって、国民生活センターは、消費者紛争に関与することもできるので本肢は妥当ではありません。
オ.地方公共団体の消費生活センターは、消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を受け付け、専門の相談員が対応している。
オ・・・妥当
消費生活センターは、地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関であり、悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談に専門の相談員が応じ、相談内容により問題解決のための助言や各種情報の提供を行います。
したがって、本肢は妥当です。

[SPI name=■過去問一覧上の広告枠]
[SPI name=平成29年度2017年度|行政書士試験の問題と解説]

SNSでもご購読できます。