平成29年・2017|問49|一般知識・政治

最近の日本の農業政策に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.外国人の農業現場での就労は技能実習生に限って認められていたが、農業の担い手確保に向けて、専門技術を持つ外国人の就農が全国的に認められることとなった。
イ.耕作する自然人以外の主体が農地を所有・借用することは認められていなかったが、法人が農業を行う場合には、農地の借用のみはできることとなった。
ウ.農業協同組合の組織の見直しが進められており、全国の農業協同組合を取りまとめる全国農業協同組合中央会は廃止され、農業協同組合は株式会社化されることとなった。
エ.国の独立行政法人や都道府県が有する種苗の生産に関する知見については、農業の競争力強化に向けて積極的に民間事業者に提供していくこととなった。
オ.農地に関する業務を担う農業委員会は市区町村に設置されているが、農業委員の選挙制は廃止され、市区町村長の任命制に改められた。

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

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【答え】:5

【解説】

ア.外国人の農業現場での就労は技能実習生に限って認められていたが、農業の担い手確保に向けて、専門技術を持つ外国人の就農が全国的に認められることとなった。
ア・・・妥当ではない
外国人の技能実習生の就農が認められたのは、国家戦略特区内だけです。
全国的に認められたわけではありません。
ちなみに、農業に関する国家戦略特区の指定区域には、新潟市があります。
国家戦略特区は、いろいろな分野があり、農業だけではありません。
イ.耕作する自然人以外の主体が農地を所有・借用することは認められていなかったが、法人が農業を行う場合には、農地の借用のみはできることとなった。
イ・・・妥当ではない
農事組合法人、株式会社で、主たる事業が農業であるといった一定要件を満たした法人を「農地所有適格法人」と言います(農地法2条3項)。
そして、農地所有適格法人は、農地を借りることも所有することも可能です。
ウ.農業協同組合の組織の見直しが進められており、全国の農業協同組合を取りまとめる全国農業協同組合中央会は廃止され、農業協同組合は株式会社化されることとなった。
ウ・・・妥当ではない
農業協同組合の組織の見直しにより
全国の農業協同組合を取りまとめる全国農業協同組合中央会(JA全中)は「一般社団法人」に移行しました。
また、農業協同組合(JA)は、株式会社化が認められました
自動的に株式会社化されるわけではありません。
したがって、「JA全中」の記述も「JA」の記述も妥当ではありません。
エ.国の独立行政法人や都道府県が有する種苗の生産に関する知見については、農業の競争力強化に向けて積極的に民間事業者に提供していくこととなった。
エ・・・妥当
国が講ずべき施策として「種子その他の種苗について、
民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること(農業競争力強化支援法8条4号)」があります。
したがって、本肢の内容は妥当です。
オ.農地に関する業務を担う農業委員会は市区町村に設置されているが、農業委員の選挙制は廃止され、市区町村長の任命制に改められた。
オ・・・妥当
2015年(平成27年)の農業委員会等に関する法律の改正によって、
農業委員の選出方法が変更されました。改正前:選挙制と市町村長の選任制が併用
改正後:市町村長の任命制したがって、本肢は妥当です。

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