平成29年・2017|問44|行政法・記述

A市は、市内へのパチンコ店の出店を規制するため、同市内のほぼ全域を出店禁止区域とする条例を制定した。しかし、事業者Yは、この条例は国の法令に抵触するなどと主張して、禁止区域内でのパチンコ店の建設に着手した。これに対して、A市は、同条例に基づき市長名で建設の中止命令を発したが、これをYが無視して建設を続行しているため、A市は、Yを被告として建設の中止を求める訴訟を提起した。最高裁判所の判例によれば、こうした訴訟は、どのような立場でA市が提起したものであるとされ、また、どのような理由で、どのような判決がなされるべきこととなるか。40字程度で記述しなさい。

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【答え】:行政権の主体とした立場で提起したとされ、法律上の争訟ではなく、却下判決がなされる。(41字)

【解説】

質問内容は
「このような訴訟は、どのような立場でA市が提起したものであるとされ、また、どのような理由で、どのような判決がなされるべきこととなるか」
なので
①どのような立場でA市が訴訟提起したものとされるか?
②どのような理由で、どのような判決がされるか?
この2つを考えます。

この問題文を見たときにまず、「最判平14.7.9:宝塚市パチンコ条例事件」の内容であることは分からないといけません。

そして、問題文の状況を確認すると

  1. A市は、市内へのパチンコ店の出店を規制するため、同市内のほぼ全域を出店禁止区域とする条例を制定した。
  2. しかし、事業者Yは、この条例は国の法令に抵触するなどと主張して、禁止区域内でのパチンコ店の建設に着手した。
  3. これに対して、A市は、同条例に基づき市長名で建設の中止命令を発した
  4. しかしYが無視して建設を続行した
  5. そのため、A市は、Yを被告として建設の中止を求める訴訟を提起した。

という流れです。

そして、上記は、
「行政権の主体」として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟です。
言い換えると、「行政サービスを行うため」に、国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟です。

裁判所の審判の対象となるのは「行政権の主体」の場合ではなく「財産権の主体」の場合です。例えば、行政が所有する土地を誰かが侵害していた、といった場合です。

今回の内容は、「行政権の主体」の場合なので、「法律上の争訟」に当たらず、却下判決が下されます。

したがって、

行政権の主体とした立場で提起したとされ、法律上の争訟ではなく、却下判決がなされる。(41字)

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