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平成29年・2017｜問40｜会社法・株式会社

次の記述のうち、全ての株式会社に共通する内容として、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

ア．株主の責任の上限は、その有する株式の引受価額である。
イ．株主は、その有する株式を譲渡することができる。
ウ．募集株式の発行に係る募集事項は、株主総会の決議により決定する。
エ．株主総会は、その決議によって取締役を1人以上選任する。
オ．株式会社の最低資本金は、300万円である。

  1. ア・イ
  2. イ・ウ
  3. ウ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

＞解答と解説はこちら


【答え】：４

【解説】

ア．株主の責任の上限は、その有する株式の引受価額である。
ア・・・正しい
株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とします（会社法104条）。
これもしっかりどういうことを言っているのかを理解しておきましょう！
理解について個別指導で解説します！
イ．株主は、その有する株式を譲渡することができる。
イ・・・正しい
株主は、その有する株式を譲渡することができます（会社法127条）
株の売買をしている人をイメージしたら、答えを導けると思います！
ウ．募集株式の発行に係る募集事項は、株主総会の決議により決定する。
ウ・・・誤り
募集株式の発行にかかる募集事項の決定は、株主総会の決議によらなければなりません（会社法199条2項）。
ただし、公開会社においては、上記決定を「取締役会の決議」で行います（会社法201条1項）。つまり、
募集株式の発行にかかる募集事項の決定は、
非公開会社の場合、株主総会の決議で行い、
公開会社の場合、取締役会の決議で行う
ということです。
エ．株主総会は、その決議によって取締役を1人以上選任する。
エ・・・正しい
株式会社には、1人又は2人以上の取締役を置かなければなりません（会社法326条1項）
そして「役員（取締役、会計参与及び監査役）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任します（会社法329条1項）
したがって、「株主総会は、株主総会の決議によって取締役を1人以上選任する」は正しいです。
オ．株式会社の最低資本金は、300万円である。
オ・・・誤り
株式会社の最低資本金が300万円であるという条文はありません。
2006年5月に新会社法が施行されて、最低資本金制度はなくなりました。
そのため現在では、株式会社の資本金は、0円でも法律上は可能です。
したがって本肢は誤り。


平成29年度(2017年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：物権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 人権 問３３ 民法：債権
問４ 経済的自由 問３４ 民法：債権
問５ 内閣 問３５ 民法：親族
問６ 財政 問３６ 商法
問７ 憲法の概念 問３７ 会社法
問８ 取消しと撤回 問３８ 会社法
問９ 無効な行政行為 問３９ 会社法
問１０ 執行罰 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政不服審査法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・社会
問１９ 行政事件訴訟法 問４９ 基礎知識・政治
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 国家賠償法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 地方自治法 問５４ 基礎知識・情報通信
問２５ 行政法の判例 問５５ 基礎知識・その他
問２６ 行政不服審査法 問５６ 基礎知識・情報通信
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・個人情報保護
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：総則 問６０ 著作権の関係上省略

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