平成29年・2017|問30|民法・時効

Aは、甲不動産をその占有者Bから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はC所有の不動産であった。BおよびAの占有の態様および期間に関する次の場合のうち、民法の規定および判例に照らし、Aが、自己の占有、または自己の占有にBの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できないものはどれか。

  1. Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で10年間
  2. Bが悪意で18年間、Aが善意無過失で2年間
  3. Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で5年間
  4. Bが善意無過失で7年間、Aが悪意で3年間
  5. Bが善意無過失で3年間その後悪意となり2年間、Aが善意無過失で3年間その後悪意となり3年間

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【答え】:3 民法改正に伴い解説作成中・・・

【解説】

1.Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で10年間
1・・・時効取得できる
2.Bが悪意で18年間、Aが善意無過失で2年間
2・・・時効取得できる
3.Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で5年間
3・・・時効取得できない
4.Bが善意無過失で7年間、Aが悪意で3年間
4・・・時効取得できる
5.Bが善意無過失で3年間その後悪意となり2年間、Aが善意無過失で3年間その後悪意となり3年間
5・・・時効取得できる

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