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平成29年・2017|問27|民法・社団や組合

改正民法に対応済
自然人A(以下「A」という。)が団体B(以下「B」という。)に所属している場合に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア.Bが法人である場合に、AがBの理事として第三者と法律行為をするときは、Aは、Bの代表としてではなく、Bの構成員全員の代理人として当該法律行為を行う。
イ.Bが権利能力のない社団である場合には、Bの財産は、Bを構成するAら総社員の総有に属する。
ウ.Bが組合である場合には、Aは、いつでも組合財産についてAの共有持分に応じた分割を請求することができる。
エ.Bが組合であり、Aが組合の業務を執行する組合員である場合は、Aは、組合財産から当然に報酬を得ることができる。
オ.Bが組合であり、Aが組合の業務を執行する組合員である場合に、組合契約によりAの業務執行権限を制限しても、組合は、善意無過失の第三者には対抗できない。

  1. ア・ウ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. イ・オ
  5. エ・オ

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改正民法に対応済
【答え】:4

【解説】

自然人Aが団体Bに所属している。

ア.Bが法人である場合に、AがBの理事として第三者と法律行為をするときは、Aは、Bの代表としてではなく、Bの構成員全員の代理人として当該法律行為を行う。

ア・・・妥当ではない
「団体Bが法人である」「AがBの理事として」という言葉から、下記ルールを考えます。、理事は、一般社団法人を代表します(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律77条1項本文)。そのため、Bが法人である場合、理事Aは法人Bの代表として法律行為を行います。

本肢は「理事AはBの構成員全員の代理人として当該法律行為を行う」が妥当ではありません。

自然人Aが団体Bに所属している。

イ.Bが権利能力のない社団である場合には、Bの財産は、Bを構成するAら総社員の総有に属する。

イ・・・妥当
権利能力のない労働組合(任意団体)の財産は、実質的には社団の総社員(全加入者)で総有(共有)するものだから、総社員の同意で、「総有の廃止」や「財産の処分」についてルールを決めない限り、現社員と元社員は、当然には、財産に関して、「共有の持分権」や、「財産の分割請求権」はありません最判昭32.11.14)。
よって、本肢は妥当です。この辺りは、対比して勉強すべき部分なので、対比部分については、個別指導で解説します!

自然人Aが団体Bに所属している。

ウ.Bが組合である場合には、Aは、いつでも組合財産についてAの共有持分に応じた分割を請求することができる。

ウ・・・妥当ではない
各組合員の「出資その他の組合財産」は、総組合員の「共有」に属します(民法668条)。
そして、上記「共有」は「合有」を意味します。「合有」は「共有」と同じく持分はあるのですが、
組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができません民法676条3項)。

よって、「Aは、いつでも組合財産についてAの共有持分に応じた分割を請求することができる」わけではないので妥当ではないです。

あくまでも清算した時に残余財産があるときに限り、分配されます。

自然人Aが団体Bに所属している。

エ.Bが組合であり、Aが組合の業務を執行する組合員である場合は、Aは、組合財産から当然に報酬を得ることができる。

エ・・・妥当ではない
受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができません(民法648条1項)。
このルールは組合の業務を決定し、又は執行する組合員について準用します(民法671条)。そして。
「組合(会社)」と「組合の業務を執行する組合員(個人)」は委任契約です。そのため、上記のように委任契約のルールが準用されています。

上記をまとめると

「組合の業務を執行する組合員は、特約がなければ、組合に対して報酬を請求することができない」ということです。

本肢は「業務執行組合員Aは、組合財産から当然に報酬を得ることができる」は妥当ではありません。

当然には報酬を得ることができません。

自然人Aが団体Bに所属している。

オ.Bが組合であり、Aが組合の業務を執行する組合員である場合に、組合契約によりAの業務執行権限を制限しても、組合は、善意無過失の第三者には対抗できない。

オ・・・妥当
民法上の組合において、組合規約等で業務執行者の代理権限を制限しても、その制限は善意無過失の第三者に対抗できません最判昭38.5.31)。
よって、本肢は妥当です。

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平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 一般知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

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