平成29年・2017|問24|地方自治法

地方自治法による住民監査請求と住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

  1. 地方公共団体が随意契約の制限に関する法令の規定に違反して契約を締結した場合、当該契約は当然に無効であり、住民は、その債務の履行の差止めを求める住民訴訟を提起することができる
  2. 住民訴訟によって、住民は、地方公共団体の契約締結の相手方に対し、不当利得返還等の代位請求をすることができる。
  3. 住民監査請求をするに当たって、住民は、当該地方公共団体の有権者のうち一定数以上の者とともに、これをしなければならない。
  4. 地方公共団体の住民が違法な公金の支出の差止めを求める住民訴訟を適法に提起した場合において、公金の支出がなされることによる重大な損害を避けるため、同時に執行停止の申立ても行うことができる。
  5. 監査委員が適法な住民監査請求を不適法として却下した場合、当該請求をした住民は、適法な住民監査請求を経たものとして、直ちに住民訴訟を提起することができる。

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【答え】:5

【解説】

1.地方公共団体が随意契約の制限に関する法令の規定に違反して契約を締結した場合、当該契約は当然に無効であり、住民は、その債務の履行の差止めを求める住民訴訟を提起することができる。
1・・・妥当ではない
随意契約とは、競争によらずに、任意に特定の者を選んで契約を締結する方式です。
そして、随意契約は、政令で定める場合に該当するときに限り、することができます(地方自治法234条2項)。
つまり、政令の定めがない場合、随意契約はできません。それにもかかわらず、随意契約を締結した場合が本肢の内容です。
この点について、判例では、「契約の相手方が随意契約の方法によることが許されないことを知り又は知ることができた場合など、一定の場合に限って随意契約は無効」と判示しています(最判昭62.5.19)。
したがって、本肢「当然に無効であり」は誤りです。

2.住民訴訟によって、住民は、地方公共団体の契約締結の相手方に対し、不当利得返還等の代位請求をすることができる。
2・・・妥当ではない
住民訴訟では、請求できる類型が決まっており、下記4種類に限られています。

  1. 当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
  2. 行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
  3. 当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
  4. 当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求

本肢のような「代位請求(住民が地方公共団体に代わって請求すること)」は規定されていません。

4番の内容との違いについては、行書塾で解説いたします!

3.住民監査請求をするに当たって、住民は、当該地方公共団体の有権者のうち一定数以上の者とともに、これをしなければならない。
3・・・妥当ではない
住民監査請求ができるのは、当該地方公共団体の住民で、住民一人でも請求が可能です(地方自治法第242条1項)。
したがって、「一定数以上」という記述は誤りです。

4.地方公共団体の住民が違法な公金の支出の差止めを求める住民訴訟を適法に提起した場合において、公金の支出がなされることによる重大な損害を避けるため、同時に執行停止の申立ても行うことができる。
4・・・妥当ではない
住民訴訟においては、選択肢2で解説した4つの内容のみ主張することができ「執行停止の申立て」はできません。
また、住民訴訟は「民衆訴訟」ですが、「民衆訴訟」では、執行停止行政事件訴訟法25条)のルールは準用されていません
したがって、住民訴訟で「執行停止の申立て」はできません。

5.監査委員が適法な住民監査請求を不適法として却下した場合、当該請求をした住民は、適法な住民監査請求を経たものとして、直ちに住民訴訟を提起することができる。
5・・・妥当
住民訴訟を行う場合、事前に住民監査請求を行っている必要があります住民監査請求前置主義)。
そして、判例では、「監査委員が適法な住民監査請求を不適法であるとして却下した場合、当該請求をした住民は、適法な住民監査請求を経たものとして直ちに住民訴訟を提起することができる」としています(最判平10.12.18)。

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