平成29年・2017|問23|地方自治法

地方自治法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 町村は、議会に代えて、選挙権を有する者の総会を設ける場合、住民投票を経なければならない。
  2. 普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した者について、正当な理由がある場合には、その者が議員となることを拒むことができる。
  3. 普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、専決処分にすることができる。
  4. 普通地方公共団体が処理する事務のうち、自治事務についても、法定受託事務と同様に、地方自治法により複数の種類が法定されている。
  5. 自治事務とは異なり、法定受託事務に関する普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与については、法律に基づかないでなすことも認められている。

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【答え】:3

【解説】

1.町村は、議会に代えて、選挙権を有する者の総会を設ける場合、住民投票を経なければならない。
1・・・誤り
普通地方公共団体に議会を置かなければなりません(地方自治法89条)。
ただし、町村は、条例で、上記規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができます(地方自治法94条)。
つまり、町村には、「議会」もしくは「総会」を置かなければならない、ということです。
本肢は「住民投票」が誤りです。
2.普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した者について、正当な理由がある場合には、その者が議員となることを拒むことができる。
2・・・誤り
普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した議員を拒むことができません地方自治法136条)。
除名されたとしても、再度、民意に問うて、当選したのだから、民主主義の観点から当選した議員を拒むことは許されません。
3.普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、専決処分にすることができる。
3・・・正しい
普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体のにおいて、これを専決処分にすることができます(地方自治法180条1項)。そして、長が専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければなりません(同条2項)
つまり、議会によって決める内容であったとしても、軽易な事案で、かつ議会が指定した事案であれば、長の独断で決めることができるということです。
ただし、独断で決めたのであれば、あとで議会に報告しないといけません。

4.普通地方公共団体が処理する事務のうち、自治事務についても、法定受託事務と同様に、地方自治法により複数の種類が法定されている。
4・・・正しい
法定受託事務」には、第1号法定受託事務第2号法定受託事務があります(地方自治法2条9項)。
そして、「自治事務」は、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいいます(地方自治法2条8項)。
したがって、自治事務は1種類であり、法定受託事務のように複数あるわけではありません。

5.自治事務とは異なり、法定受託事務に関する普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与については、法律に基づかないでなすことも認められている。
5・・・誤り
普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらず、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受けることはありません(地方自治法245条の2)。
つまり、法定受託事務であっても自治事務であっても法律や政令の定めがなければ、地方公共団体は「国や都道府県」の関与を受けることはないということです。

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