平成29年・2017|問19|行政事件訴訟法

行政事件訴訟法の定める仮の差止めに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 仮の差止めの申立てについては、執行停止における内閣総理大臣の異議の規定は準用されていない。
  2. 仮の差止めの申立てがなされた場合、行政庁は、仮の差止めの可否に関する決定がなされるまで、対象とされた処分をすることができない。
  3. 仮の差止めは、処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、申立てにより、または職権で裁判所がこれを命ずる。
  4. 仮の差止めは、緊急の必要があるときは、本案訴訟である差止めの訴えの提起に先立って、申し立てることができる。
  5. 仮の差止めについては、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、裁判所は、これを命ずる決定をすることができない。

>解答と解説はこちら


【答え】:5

【解説】

1.仮の差止めの申立てについては、執行停止における内閣総理大臣の異議の規定は準用されていない。
1・・・誤り
「内閣総理大臣の異議」に関する規定(行政事件訴訟法27条)は、「仮の義務付け」にも「仮の差止め」に準用されています(行政事件訴訟法37条の5)。
したがって、正しいです。

2.仮の差止めの申立てがなされた場合、行政庁は、仮の差止めの可否に関する決定がなされるまで、対象とされた処分をすることができない。
2・・・誤り
本肢のような規定はありません。
したがって、仮の差止めの申立てがあった場合であっても、処分を行うことも可能です。
執行不停止の原則から考えてもイメージできます。
3.仮の差止めは、処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、申立てにより、または職権で裁判所がこれを命ずる。
3・・・誤り
下記要件をすべて満たす場合に、「申立て」によって、裁判所は、決定により、仮の差止めを行うことができます(行政事件訴訟法37条の5の2項)。

  1. 差止め訴訟が提起されていること
  2. 償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があること
  3. 本案について理由があるとみえること

ただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼす恐れがある場合は、裁判所は、仮の差止めを命ずる決定はできません(同条3項)。

つまり、申立てがない場合、職権では仮の差止めは行えません

4.仮の差止めは、緊急の必要があるときは、本案訴訟である差止めの訴えの提起に先立って、申し立てることができる。
4・・・誤り
仮の差止めは、差止めの訴えを提起した後でないと申立てできません(行政事件訴訟法37条の5の2項)。
5.仮の差止めについては、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、裁判所は、これを命ずる決定をすることができない。

5・・・正しい
選択肢3の解説の通り、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、裁判所は、仮の差止めを命ずる決定はできません(行政事件訴訟法37条の5の3項)。

[SPI name=■過去問一覧上の広告枠]
[SPI name=平成29年度2017年度|行政書士試験の問題と解説]

SNSでもご購読できます。