平成29年・2017|問17|行政事件訴訟法

許認可の申請拒否処分の取消訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 申請拒否処分の取消訴訟には、申請された許認可を命ずることを求める義務付け訴訟を併合提起できるが、当該申請拒否処分の取消訴訟のみを単独で提起することも許される。
  2. 申請拒否処分の取消訴訟を提起した者は、終局判決の確定まで、申請された許認可の効果を仮に発生させるため、当該申請拒否処分の効力の停止を申し立てることができる。
  3. 申請拒否処分の取消訴訟については、出訴期間の制限はなく、申請を拒否された者は、申請された許認可がなされない限り、当該申請拒否処分の取消訴訟を提起できる。
  4. 申請拒否処分の取消訴訟の係属中に当該申請拒否処分が職権で取り消され、許認可がなされた場合には、当該取消訴訟は訴えの利益を失い、請求は棄却されることとなる。
  5. 申請拒否処分の取消訴訟において、当該申請拒否処分の取消しの判決が確定した場合には、その判決の理由のいかんにかかわらず、処分庁は、再度、申請拒否処分をすることは許されない。

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【答え】:1

【解説】

1.申請拒否処分の取消訴訟には、申請された許認可を命ずることを求める義務付け訴訟を併合提起できるが、当該申請拒否処分の取消訴訟のみを単独で提起することも許される。
1・・・正しい
申請型義務付けの訴えを提起するときは、「取消訴訟又は無効等確認の訴え」をその義務付けの訴えに併合して提起しなければなりません(行政事件訴訟法37条の3の3項2号)
これは、義務付け訴訟を行う場合、併合提起してください!ということで
単独で取消訴訟を提起することは可能です(行政事件訴訟法3条2項)。

2.申請拒否処分の取消訴訟を提起した者は、終局判決の確定まで、申請された許認可の効果を仮に発生させるため、当該申請拒否処分の効力の停止を申し立てることができる。
2・・・誤り
処分の取消しの訴え(処分の取消訴訟)の提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、「処分の効力」、「処分の執行又は手続の続行」の全部又は一部の停止(「執行停止)をすることができます(行政事件訴訟法25条2項)。
あくまでも、取消訴訟の執行停止は、「処分の効力」、「処分の執行又は手続の続行」を「停止」させるものです。
「許認可の効果を仮に発生させる」ことはできません。

3.申請拒否処分の取消訴訟については、出訴期間の制限はなく、申請を拒否された者は、申請された許認可がなされない限り、当該申請拒否処分の取消訴訟を提起できる。
3・・・誤り
取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から6か月を経過したときは、原則、提起することができません(行政事件訴訟法14条)。
したがって、「出訴期間の制限なく」という記述は誤りです。

4.申請拒否処分の取消訴訟の係属中に当該申請拒否処分が職権で取り消され、許認可がなされた場合には、当該取消訴訟は訴えの利益を失い、請求は棄却されることとなる。
4・・・誤り
拒否処分の取消訴訟の係属中に当該申請拒否処分が職権で取り消され、許認可がなされた場合には、当該訴訟は訴えの利益を失います
そのため、請求に理由がないので却下されます。
5.申請拒否処分の取消訴訟において、当該申請拒否処分の取消しの判決が確定した場合には、その判決の理由のいかんにかかわらず、処分庁は、再度、申請拒否処分をすることは許されない。
5・・・誤り
処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束します(行政事件訴訟法33条1項)。
つまり、取消判決があると、行政庁には、その判決の趣旨に従って行動しなければなりません。これは、同一事情の下では同一理由に基づく同一処分をすることができなくなることを指し
別の理由によって、同一処分をすることはできます。
したがって、本肢の場合、別の理由に基づいて、処分庁は、再度、申請拒否処分をすることは許されるので誤りです。

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