平成25年・2013|問14|行政不服審査法・行政事件訴訟法

行政不服審査法(以下「行審法」という。)と行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)の比較に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 行訴法は、行政庁が処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟として「義務付けの訴え」を設けているが、行審法は、このような義務付けを求める不服申立てを明示的には定めていない。
  2. 法改正により削除
  3. 行訴法は、取消訴訟の原告適格を処分等の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に認めているが、行審法は、このような者に不服申立て適格が認められることを明示的には定めていない。
  4. 行訴法は、訴訟の結果により権利を害される第三者の訴訟参加に関する規定を置いているが、行審法は、利害関係人の不服申立てへの参加について明示的には定めていない。
  5. 行訴法は、取消訴訟における取消しの理由の制限として、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由とすることはできないと定めているが、行審法は、このような理由の制限を明示的には定めていない。

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【答え】:4

【解説】

1.行訴法は、行政庁が処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟として「義務付けの訴え」を設けているが、行審法は、このような義務付けを求める不服申立てを明示的には定めていない。
1・・・正しい
行政事件訴訟法は、行政庁が処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟として「義務付けの訴え」を設けています(行政事件訴訟法3条6号)。行政不服審査法は、そのような義務付けを求める不服申し立ては、ありません。

2.法改正により削除
2・・-
3.行訴法は、取消訴訟の原告適格を処分等の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に認めているが、行審法は、このような者に不服申立て適格が認められることを明示的には定めていない。
3・・・正しい
行政事件訴訟法では、
取消訴訟は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に限り、提起することができる(行政事件訴訟法9条)と規定されています。一方、行政不服審査法には、不服申立て適格(誰が不服申し立てか)については明確に定めておらず、「行政庁の処分に不服がある者」は、審査請求をすることができる(行政不服審査法2条)としか定めていません。

なお、「最判昭53.3.14:主婦連ジュース事件」では、不服申立をするについて「法律上の利益をもつ者」を不服申立て適格と判示しています。
つまり、行政事件訴訟法と同じであると解しています。

4.行訴法は、訴訟の結果により権利を害される第三者の訴訟参加に関する規定を置いているが、行審法は、利害関係人の不服申立てへの参加について明示的には定めていない。
4・・・誤り
行政事件訴訟法では、
裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって、その第三者を訴訟に参加させることができる(行政事件訴訟法22条)としています。
よって、前半部分は正しいです。行政不服審査法では、
利害関係人は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる(行政不服審査法13条)と明示的に定めています。
よって、この点が誤りです。

5.行訴法は、取消訴訟における取消しの理由の制限として、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由とすることはできないと定めているが、行審法は、このような理由の制限を明示的には定めていない。
5・・・正しい
行政事件訴訟法では、
取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない(行政事件訴訟法10条)と規定しています。一方、行政不服審査法は、このような理由の制限を明示的には定めていません。

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