欧州データ保護規則（GDPR※1）に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

（注）
※1　GDPR：General Data Protection Regulationの略
※2　欧州経済領域：EU加盟国28か国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを指す。

ア・エ
ア・オ
イ・ウ
イ・エ
ウ・オ

防犯カメラに関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. ウ・オ

地方自治体の住民等に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・オ
3. イ・エ
4. イ・オ
5. ウ・エ

次に掲げるア～オの営業形態のうち、風適法※による許可または届出の対象となっていないものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. ウ・オ
5. エ・オ

（注）※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

日本の墓地および死体の取扱い等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 墓地の経営には、都道府県知事の許可が必要であるが、納骨堂の経営は届出のみでよい。
2. 死体を火葬する際には、生前に住民登録があった市町村の長の許可証を得ることが法律で義務付けられている。
3. 死体の火葬を死亡又は死産の当日に行うことは法律で禁止されておらず、感染症などによる死亡の場合には、むしろ死亡当日の火葬が法律で義務付けられている。
4. 死体は火葬されることが多いが、土葬も法律で認められている。
5. 墓地使用者が所在不明となって10年経過した墓については、経営者の裁量で撤去することが、法律で認められている。

近年の日本の貿易および対外直接投資に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国である。
2. 日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年頃を境に黒字から赤字となり、その状況が続いている。
3. 日本の対外直接投資を見ると、今後更なる成長が期待されるアジアやアフリカ諸国への投資規模が大きいのに対し、北米や欧州への投資規模は小さい。
4. 日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は一貫して上昇している。
5. 日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引は、日本では全面的に禁止されている。

2017年11月から始まった新しい外国人技能実習制度に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

1. ア・エ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. ウ・オ

行政書士に関する国の事務をつかさどるのは総務省であるが、専門資格に関する事務をつかさどる省庁についての次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. ウ・オ
5. エ・オ

甲自動車（以下「甲」という。）を所有するＡは、別の新車を取得したため、友人であるＢに対して甲を贈与する旨を口頭で約し、Ｂも喜んでこれに同意した。しかしながら、Ａは、しばらくして後悔するようになり、Ｂとの間で締結した甲に関する贈与契約をなかったことにしたいと考えるに至った。甲の引渡しを求めているＢに対し、Ａは、民法の規定に従い、どのような理由で、どのような法的主張をすべきか。40字程度で記述しなさい。なお、この贈与契約においては無効および取消しの原因は存在しないものとする。

画家Ａは、ＢからＡの絵画（以下「本件絵画」といい、評価額は500万円～600万円であるとする。）を購入したい旨の申込みがあったため、500万円で売却することにした。ところが、Ａ・Ｂ間で同売買契約（本問では、「本件契約」とする。）を締結したときに、Ｂは、成年被後見人であったことが判明したため（成年後見人はＣであり、その状況は現在も変わらない。）、Ａは、本件契約が維持されるか否かについて懸念していたところ、Ｄから本件絵画を気に入っているため600万円ですぐにでも購入したい旨の申込みがあった。Ａは、本件契約が維持されない場合には、本件絵画をＤに売却したいと思っている。Ａが本件絵画をＤに売却する前提として、Ａは、誰に対し、1か月以上の期間を定めてどのような催告をし、その期間内にどのような結果を得る必要があるか。なお、ＡおよびＤは、制限行為能力者ではない。
「Ａは、」に続け、下線部分につき40字程度で記述しなさい。記述に当たっては、「本件契約」を入れることとし、他方、「1か月以上の期間を定めて」および「その期間内に」の記述は省略すること。