ディジタル情報に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 既存の状態をアナログ、既存の状態からの変化をディジタルと呼ぶ。情報のディジタル化とは、情報が既存の状態から変化する近年の情報技術革新を指す。
2. 1ビットで2通り、2ビットで4通り、4ビットで16通りの情報を表すことができる。8ビットで256通りの情報を表すことができ、これを1バイト（B）と呼ぶ。
3. 大きな情報量を表す単位に、キロバイト（KB）、メガバイト（MB）、ギガバイト（GB）などがある。1k㎡＝1,000,000㎡と同様に、1KB＝1,000,000Bである。
4. 文字をコンピュータで扱うためには、文字に2進数の文字コードを付ける必要がある。日本工業規格（JIS）漢字コードで表された1つの漢字の情報量は、1バイトである。
5. 画像をコンピュータで扱うためには、画像を分解して小さな点（ドット）の集まりに置き換える必要がある。こうした作業を符号化という。

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

個人情報保護法（※）において、個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する際に、あらかじめ本人の同意を得る必要がある場合はどれか。

1. 弁護士会からの照会に応じて個人データを提供する場合
2. 交通事故によって意識不明の者の個人情報を病院に伝える場合
3. 児童虐待を受けたと思われる児童に関する情報を福祉事務所等に連絡する場合
4. 顧客の住所、氏名を自社の取引先に提供する場合
5. 医療の安全性向上のために医療事故について国に情報提供する場合

（注）※　個人情報の保護に関する法律

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

個人の情報の取扱いに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。（改）

1. 行政機関情報公開法（※1）では、特定の個人を識別することができなくとも、公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるような情報が載っている行政文書は不開示となりうる。
2. 住民基本台帳法は住民の居住関係を公証するものであるので、氏名、性別、生年月日、住所の基本4情報については、何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。
3. 戸籍法は国民個人の身分関係を公証するという機能を営むものであるので、重婚などを防ぐために、何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという戸籍の公開原則を維持している。
4. 公文書管理法（※2）の制定により、外交文書に記載されている個人情報は、文書が作成されてから30年が経過した時点で一律に公開されることとなった。
5. 個人情報保護法の下では、何人も自分の情報の開示を請求することができるが、訂正を求めることはできない。

（注）
※1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
※2 公文書等の管理に関する法律

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

情報公開制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 情報公開制度については、地方自治体の条例制定が先行し、その後、国の法律が制定された。
2. 国の法律の制定順序については、まず、行政機関が対象とされ、その後、独立行政法人等について別の法律が制定された。
3. 地方自治体の情報公開条例は、通例、地方自治の本旨を、国の情報公開法は知る権利を、それぞれ目的規定に掲げている。
4. 行政文書の開示請求権者については、国の場合は何人もとされているが、今日では、地方自治体の場合にも何人もとするところが多い。
5. 開示請求手数料については、国の場合には有料であるが、地方自治体の開示請求では無料とする場合が多い。

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

日本の産業に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 天然ガスや鉄鉱石など、国内の豊富な天然資源を活かした工業生産が盛んであり、さらなる資源の獲得に向けて、東シナ海などで埋蔵資源の発掘が進められている。
2. 1970年代以後、政府による景気対策の一環として、公共事業が安定的に実施されてきたことから、建設業の事業所数や就業者数は、増加傾向にある。
3. サービス産業の労働生産性は、業種によって大きなばらつきがみられ、中小企業や個人事業主が多い卸売・小売業、飲食店、宿泊業では相対的に低い水準となっている。
4. 高度成長期以降、工業製品とともに、農業生産物の輸出が伸びており、特に米については、ブランド米を中心に、その多くを海外へ輸出している。
5. 漁業生産量では、沿岸漁業による水揚げの低迷を背景に、その5割を養殖に依存している。

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

就労に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

ペットに関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. イ・エ
4. ウ・オ
5. エ・オ

【解説】

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

戦後日本の物価の動きに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1. 日本では第二次世界大戦直後に年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こり、その後も、「復金インフレ」と呼ばれた激しいインフレーションが続いた。
2. 日本の高度成長期には、消費者物価は年率で平均5～6%の上昇が続いた。これは、主に中小企業製品や農産物、サービスの価格が上昇したためである。
3. 第一次石油危機による原油価格の上昇は、列島改造ブームによる地価高騰と相俟って、「狂乱物価」と呼ばれる急激な物価上昇を招いた。
4. 1980年代後半から、低金利によって余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「リフレ経済」を招いた。
5. 円高によるアジアNIESからの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもあった。

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

戦後日本の外交に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 1951年に日本は、吉田茂首相のもと、いわゆる西側諸国とポーツマス条約を締結して独立を回復した。同年に、日米間では日米安全保障条約を締結し、その後、1960年にはその改定がなされた。
2. 1956年に日本は、鳩山一郎首相のソ連訪問において、日ソ不可侵平和条約を締結した。これを契機として、東欧諸国との国交が順次結ばれ、同年には国際連合ヘの加盟を果たした。
3. 1965年に日本は、大韓民国との間で日韓基本条約を締結した。また、朝鮮民主主義人民共和国との間の国交は、2002年の小泉純一郎首相の平壌訪問によって回復した。
4. 1971年に日本は、アメリカとの間で沖縄返還協定を結び、翌1972年には沖縄の復帰を実現した。但し、環太平洋戦略的防衛連携協定により、日本はアメリカ軍基地の提供を続けている。
5. 1972年に日本は、田中角栄首相が中華人民共和国を訪問した際に、日中共同声明によって、中華人民共和国との国交を正常化した。その後、1978年に日中平和友好条約を締結した。

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

現代日本の利益集団（または、利益団体・圧力団体）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1. 利益集団は、特定の利益の増進のため、政党や政府・各省庁に働きかけ、政治的決定に影響力を及ぼそうとする団体である。
2. 世論は、常に正しいとは言えないが、世論を政治に反映させることは民主政治の基本である。世論は、大衆運動、マスメディアなどで示されるが、利益集団の活動によっては示されない。
3. 内閣は、法案を国会に提出するが、その法案は、政党・利益集団と関係省庁間の利害調整の結果として作成され、内閣法制局の審査を経たものであることが多い。
4. 利益集団には、経営者団体や労働団体、医師や農業従事者の団体などがある。例えば、日本経済団体連合会は、経営者団体の代表的なものである。
5. 利益集団は、特定の政党に政治献金や選挙協力をすることで発言権を強めようとすることがある。その結果として、利益集団と密接な繋がりのある議員が登場することがある。

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説