日本の墓地および死体の取扱い等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 墓地の経営には、都道府県知事の許可が必要であるが、納骨堂の経営は届出のみでよい。
2. 死体を火葬する際には、生前に住民登録があった市町村の長の許可証を得ることが法律で義務付けられている。
3. 死体の火葬を死亡又は死産の当日に行うことは法律で禁止されておらず、感染症などによる死亡の場合には、むしろ死亡当日の火葬が法律で義務付けられている。
4. 死体は火葬されることが多いが、土葬も法律で認められている。
5. 墓地使用者が所在不明となって10年経過した墓については、経営者の裁量で撤去することが、法律で認められている。

近年の日本の貿易および対外直接投資に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国である。
2. 日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年頃を境に黒字から赤字となり、その状況が続いている。
3. 日本の対外直接投資を見ると、今後更なる成長が期待されるアジアやアフリカ諸国への投資規模が大きいのに対し、北米や欧州への投資規模は小さい。
4. 日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は一貫して上昇している。
5. 日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引は、日本では全面的に禁止されている。

2017年11月から始まった新しい外国人技能実習制度に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

1. ア・エ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. ウ・オ

行政書士に関する国の事務をつかさどるのは総務省であるが、専門資格に関する事務をつかさどる省庁についての次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. ウ・オ
5. エ・オ

1. 生協は一定の地域による人と人との結合であるため、職域による人と人の結合である生協は認められていない。
2. 生協には、加入・脱退の自由がなく、一定の地域に住所を有する者は当然に組合員となる。
3. 生協の組合員の議決権・選挙権は、出資口数に比例して認められている。
4. 生協は、その主たる事務所の所在地に住所が在るものとされている。
5. 生協は法人であり、特定の政党のために、これを利用することが認められている。