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平成25年度(2013年度)過去問

平成25年・2013｜問45｜民法・記述式

Ａは、Ｂに対し、Ｃの代理人であると偽り、Ｂとの間でＣを売主とする売買契約（以下、「本件契約」という。）を締結した。ところが、ＣはＡの存在を知らなかったが、このたびＢがＡ・Ｂ間で締結された本件契約に基づいてＣに対して履行を求めてきたので、Ｃは、Ｂからその経緯を聞き、はじめてＡの存在を知るに至った。他方、Ｂは、本件契約の締結時に、ＡをＣの代理人であると信じ、また、そのように信じたことについて過失はなかった。Ｂは、本件契約を取り消さずに、本件契約に基づいて、Ａに対して何らかの請求をしようと考えている。このような状況で、ＡがＣの代理人であることを証明することができないときに、Ｂは、Ａに対して、どのような要件の下で（どのようなことがなかったときにおいて）、どのような請求をすることができるか。「Ｂは、Ａに対して、」に続けて、下線部について、40字程度で記述しなさい（「Ｂは、Ａに対して、」は、40字程度の字数には入らない）。

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【答え】：Ａが行為能力を有し、Ｃの追認がなかったとき、履行又は損害賠償の請求をすることができる。（43字） 

【解説】

問題文の状況は、

  • 無権代理人Ａ、本人Ｃ（売主）、相手方Ｂ（買主）
  • 本人Ｃは、無権代理人Ａの存在を知らなかった
  • 相手方Ｂが、本人Ｃに対して履行を求めてきた
  • 相手方Ｂは、本件契約の締結時に、ＡをＣの代理人であることについて、善意無過失

上記状況で
相手方Ｂは、上記ＡＢ間の契約を取り消さずに、ＡＢ間の契約に基づいて、Ａに対して何らかの請求をしようと考えています。

このような状況で、ＡがＣの代理人であることを証明することができないときに、

  • ①相手方Ｂは、無権代理人Ａに対して、
  • ②どのような要件の下で（どのようなことがなかったときにおいて）、
  • ③どのような請求をすることができるか？

善意無過失相手方が無権代理人に何らかの請求をすることから、下記民法117条を考えます。

他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う（民法117条）。

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない（同条2項）。

  1. 他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき。
  2. 他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りでない。
  3. 他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたときは上記責任を負わない。

①については、問題文から「Ｂは、Ａに対して、・・・」となっているので考えなくても大丈夫です。

②について、

民法117条1項の通り、
「無権代理人Ａが自己の代理権を証明したとき」又は「本人Ｃの追認を得たとき」は、
履行又は損害賠償の責任を負わないので

無権代理人が、「履行又は損害賠償の責任」を負うためには

「無権代理人Ａが自己の代理権を証明できず」かつ「本人Ｃの追認を得なかったこと」が必要です。

前者については、問題文に記載されているので、

②には「本人Ｃの追認を得なかったこと」を入れる必要があります。

さらに、2項についてみると、

1号2号は問題文に「相手方が善意無過失」である旨の記載があるので、考えなくても大丈夫です。

3号については考える必要があります。

無権代理人Ａが行為能力がないと、無権代理人Ａに責任追及できないので

②には、「行為能力を有する」旨を記載する必要があります。

③について、

1項の通り、「履行又は損害賠償の請求をすることができる」で締めくくればよいでしょう！

まとめると

Ａが行為能力を有し、Ｃの追認がなかったとき、履行又は損害賠償の請求をすることができる。（43字）

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平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 法の下の平等 問３３ 民法
問４ 憲法と私法上の行為 問３４ 民法：債権
問５ 権力分立 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 憲法・精神的自由 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法等 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正のより削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・社会
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・政治
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 地方自治法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成25年・2013｜問57｜基礎知識・情報通信

ディジタル情報に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 既存の状態をアナログ、既存の状態からの変化をディジタルと呼ぶ。情報のディジタル化とは、情報が既存の状態から変化する近年の情報技術革新を指す。
  2. 1ビットで2通り、2ビットで4通り、4ビットで16通りの情報を表すことができる。8ビットで256通りの情報を表すことができ、これを1バイト（B）と呼ぶ。
  3. 大きな情報量を表す単位に、キロバイト（KB）、メガバイト（MB）、ギガバイト（GB）などがある。1k㎡＝1,000,000㎡と同様に、1KB＝1,000,000Bである。
  4. 文字をコンピュータで扱うためには、文字に2進数の文字コードを付ける必要がある。日本工業規格（JIS）漢字コードで表された1つの漢字の情報量は、1バイトである。
  5. 画像をコンピュータで扱うためには、画像を分解して小さな点（ドット）の集まりに置き換える必要がある。こうした作業を符号化という。

＞解答と解説はこちら


【答え】：２【解説】
１．既存の状態をアナログ、既存の状態からの変化をディジタルと呼ぶ。情報のディジタル化とは、情報が既存の状態から変化する近年の情報技術革新を指す。
１・・・妥当ではない
アナログとは、連続した量を表し
デジタルとは、連続した量をとびとびな値（離散的な数値）として表すものです。例えば、アナログ時計の針を見ると、動き続ける2つ針の角度で時間を表しています。
一方、デジタル時計は、数字が一気に1秒から2秒に飛びます。そして、本肢の「情報のデジタル化」とは、情報（文字、音声、映像、画像など）をデジタル（離散的な数字）に変換することです。
よって、本肢は妥当ではありません。
２．1ビットで2通り、2ビットで4通り、4ビットで16通りの情報を表すことができる。8ビットで256通りの情報を表すことができ、これを1バイト（B）と呼ぶ。
２・・・妥当
1ビットは、2の1乗→2通り
2ビットは、2の2乗→4通り
3ビットは、2の3乗→8通り
・
・
8ビットは、2の8乗→256通り（＝1バイト）そして、
8ビット＝1バイトと言います。
３．大きな情報量を表す単位に、キロバイト（KB）、メガバイト（MB）、ギガバイト（GB）などがある。1k㎡＝1,000,000㎡と同様に、1KB＝1,000,000Bである。
３・・・妥当ではない
「1KB＝1,000,000B」ではなく
「1KB（キロバイト）＝1,024B（1024バイト）」です。
４．文字をコンピュータで扱うためには、文字に2進数の文字コードを付ける必要がある。日本工業規格（JIS）漢字コードで表された1つの漢字の情報量は、1バイトである。
４・・・妥当ではない
日本工業規格（JIS）漢字コードで表された1つの漢字の情報量は、「2バイト」です。
1バイトではありません。
５．画像をコンピュータで扱うためには、画像を分解して小さな点（ドット）の集まりに置き換える必要がある。こうした作業を符号化という。
５・・・妥当ではない
「符号化」とは、アナログ情報を、デジタル情報（数字）に置き換えることを言います。
よって、本肢は妥当ではありません。

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平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 法の下の平等 問３３ 民法
問４ 憲法と私法上の行為 問３４ 民法：債権
問５ 権力分立 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 憲法・精神的自由 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法等 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正のより削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・社会
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・政治
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 地方自治法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成25年・2013｜問56｜基礎知識・個人情報保護

個人情報保護法（※）において、個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する際に、あらかじめ本人の同意を得る必要がある場合はどれか。

  1. 弁護士会からの照会に応じて個人データを提供する場合
  2. 交通事故によって意識不明の者の個人情報を病院に伝える場合
  3. 児童虐待を受けたと思われる児童に関する情報を福祉事務所等に連絡する場合
  4. 顧客の住所、氏名を自社の取引先に提供する場合
  5. 医療の安全性向上のために医療事故について国に情報提供する場合

（注）※　個人情報の保護に関する法律

＞解答と解説はこちら


【答え】：４【解説】
１．弁護士会からの照会に応じて個人データを提供する場合

１・・・あらかじめ本人の同意を得る必要はない

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません（個人情報保護法27条1項）。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

本肢「弁護士会からの照会に応じて個人データを提供する場合」については、1号の「法令に基づく場合（弁護士法の基づく）」に該当するので、個人データを第三者に提供する際に、本人の事前同意は不要です。

２．交通事故によって意識不明の者の個人情報を病院に伝える場合
２・・・あらかじめ本人の同意を得る必要はない
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません（個人情報保護法27条1項）。
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

本肢は上記2号にあたるので、個人データを第三者に提供する際に、本人の事前同意は不要です。

３．児童虐待を受けたと思われる児童に関する情報を福祉事務所等に連絡する場合
３・・・あらかじめ本人の同意を得る必要はない
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません（個人情報保護法27条1項）。
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

本肢は上記3号にあたるので、個人データを第三者に提供する際に、本人の事前同意は不要です。

４．顧客の住所、氏名を自社の取引先に提供する場合
４・・・あらかじめ本人の同意を得る必要がある
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません（個人情報保護法27条1項）。
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

本肢は上記に一つも当たらないので、個人データを第三者に提供する際に、本人の事前同意が必要です。

５．医療の安全性向上のために医療事故について国に情報提供する場合
５・・・あらかじめ本人の同意を得る必要はない
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません（個人情報保護法27条1項）。
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

本肢は上記4号にあたるので、個人データを第三者に提供する際に、本人の事前同意は不要です。

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平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 法の下の平等 問３３ 民法
問４ 憲法と私法上の行為 問３４ 民法：債権
問５ 権力分立 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 憲法・精神的自由 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法等 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正のより削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・社会
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・政治
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 地方自治法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成25年・2013｜問55｜基礎知識・個人情報保護

個人の情報の取扱いに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。（改）

  1. 行政機関情報公開法（※1）では、特定の個人を識別することができなくとも、公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるような情報が載っている行政文書は不開示となりうる。
  2. 住民基本台帳法は住民の居住関係を公証するものであるので、氏名、性別、生年月日、住所の基本4情報については、何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。
  3. 戸籍法は国民個人の身分関係を公証するという機能を営むものであるので、重婚などを防ぐために、何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという戸籍の公開原則を維持している。
  4. 公文書管理法（※2）の制定により、外交文書に記載されている個人情報は、文書が作成されてから30年が経過した時点で一律に公開されることとなった。
  5. 個人情報保護法の下では、何人も自分の情報の開示を請求することができるが、訂正を求めることはできない。

（注）
※1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
※2 公文書等の管理に関する法律

＞解答と解説はこちら


【答え】：１【解説】
１．行政機関情報公開法では、特定の個人を識別することができなくとも、公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるような情報が載っている行政文書は不開示となりうる。
１・・・正しい
行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（不開示情報）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない（情報公開法5条1項1号）。
  1. 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。

よって、「特定の個人を識別することができなくとも、公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるような情報が載っている行政文書」は「不開示情報」となります。

２．住民基本台帳法は住民の居住関係を公証するものであるので、氏名、性別、生年月日、住所の基本4情報については、何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。
２・・・誤り
市町村長は、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、基本4情報が必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができます（住民基本台帳法12条の3の1項）。
  1. 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者
  2. 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
  3. 前2号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者

つまり、上記1～3のものは閲覧謄写できますが、それ以外の者はできません。
よって、「何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。」としている点が誤りである。

３．戸籍法は国民個人の身分関係を公証するという機能を営むものであるので、重婚などを防ぐために、何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという戸籍の公開原則を維持している。
３・・・誤り
戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書（戸籍謄本等）の交付の請求をすることができます（戸籍法10条1項）。
上記以外の者については、一定の理由がある場合に限って交付請求できるのであって（同条10条の2の1項）、原則、非公開です。
４．公文書管理法の制定により、外交文書に記載されている個人情報は、文書が作成されてから30年が経過した時点で一律に公開されることとなった。
４・・・誤り
作成又は取得から30年以上経過した行政文書は、原則として公開されます（外交記録公開に関する規則1条）。
しかし、個人情報については非公開です。
よって、「一律公開」は誤りです。
５．個人情報保護法の下では、何人も自分の情報の開示を請求することができるが、訂正を求めることはできない。
５・・・誤り
何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。）を請求することができます（個人情報保護法90条1項）。
よって、訂正を求めることもできるので誤りです。

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平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 法の下の平等 問３３ 民法
問４ 憲法と私法上の行為 問３４ 民法：債権
問５ 権力分立 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 憲法・精神的自由 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法等 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正のより削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・社会
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・政治
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 地方自治法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成25年・2013｜問54｜基礎知識・個人情報保護

情報公開制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 情報公開制度については、地方自治体の条例制定が先行し、その後、国の法律が制定された。
  2. 国の法律の制定順序については、まず、行政機関が対象とされ、その後、独立行政法人等について別の法律が制定された。
  3. 地方自治体の情報公開条例は、通例、地方自治の本旨を、国の情報公開法は知る権利を、それぞれ目的規定に掲げている。
  4. 行政文書の開示請求権者については、国の場合は何人もとされているが、今日では、地方自治体の場合にも何人もとするところが多い。
  5. 開示請求手数料については、国の場合には有料であるが、地方自治体の開示請求では無料とする場合が多い。

＞解答と解説はこちら


【答え】：３【解説】
１．情報公開制度については、地方自治体の条例制定が先行し、その後、国の法律が制定された。
１・・・正しい
1982年（昭和57年）ごろから地方自治体が情報公開条例を制定し始め、その後、1999年（平成11年）に国としても、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」を制定しました。
２．国の法律の制定順序については、まず、行政機関が対象とされ、その後、独立行政法人等について別の法律が制定された。
２・・・正しい
1999年（平成11年）に、「情報公開法」を制定され、その後、
2001年（平成13年）に、「独立行政法人等情報公開法」が制定されました。
３．地方自治体の情報公開条例は、通例、地方自治の本旨を、国の情報公開法は知る権利を、それぞれ目的規定に掲げている。
３・・・誤り
地方自治体の情報公開条例は、通例、地方自治の本旨を目的規定に掲げています。
この点は正しいです。一方、情報公開法は「知る権利」を目的規定に掲げていません。

情報公開法1条には、下記のように規定されています。

（目的）
第1条　この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

４．行政文書の開示請求権者については、国の場合は何人もとされているが、今日では、地方自治体の場合にも何人もとするところが多い。
４・・・正しい
何人も、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができます（情報公開法3条）。そして、地方自治体についても、開示請求権者について、情報公開条例で「何人も」とするものが多いです。

よって、正しいです。

間違えやすいポイントがあるので、この点は個別指導で解説します！

５．開示請求手数料については、国の場合には有料であるが、地方自治体の開示請求では無料とする場合が多い。
５・・・正しい
開示請求をする者又は行政文書の開示を受ける者は、実費の範囲内において一定額の開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければなりません（情報公開法16条）。一方、地方自治体については、自治体ごとに異なるが、開示請求手数料を無料として、写しの交付のみ有料にする場合が多いです。

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平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 法の下の平等 問３３ 民法
問４ 憲法と私法上の行為 問３４ 民法：債権
問５ 権力分立 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 憲法・精神的自由 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法等 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正のより削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・社会
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・政治
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 地方自治法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成25年・2013｜問53｜基礎知識・社会

日本の産業に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 天然ガスや鉄鉱石など、国内の豊富な天然資源を活かした工業生産が盛んであり、さらなる資源の獲得に向けて、東シナ海などで埋蔵資源の発掘が進められている。
  2. 1970年代以後、政府による景気対策の一環として、公共事業が安定的に実施されてきたことから、建設業の事業所数や就業者数は、増加傾向にある。
  3. サービス産業の労働生産性は、業種によって大きなばらつきがみられ、中小企業や個人事業主が多い卸売・小売業、飲食店、宿泊業では相対的に低い水準となっている。
  4. 高度成長期以降、工業製品とともに、農業生産物の輸出が伸びており、特に米については、ブランド米を中心に、その多くを海外へ輸出している。
  5. 漁業生産量では、沿岸漁業による水揚げの低迷を背景に、その5割を養殖に依存している。

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【答え】：３【解説】
１．天然ガスや鉄鉱石など、国内の豊富な天然資源を活かした工業生産が盛んであり、さらなる資源の獲得に向けて、東シナ海などで埋蔵資源の発掘が進められている。
１・・・誤り
日本は、天然ガスや鉄鉱石などの天然資源が少ないです。
よって、「天然ガスや鉄鉱石など、国内の豊富な天然資源を活かした工業生産が盛んであり」は誤りです。
東シナ海には、埋蔵資源が眠っているのですが、中国との争いがあり、今だ埋蔵資源の発掘は行われていません。
この点も誤りです。
２．1970年代以後、政府による景気対策の一環として、公共事業が安定的に実施されてきたことから、建設業の事業所数や就業者数は、増加傾向にある。
２・・・誤り
1973年のオイルショックまでは、高度成長期であり、公共事業も安定的に実施され。建設業者数も増えていた。しかし、その後、オイルショックや円高により、景気が一気に冷え込んだが
1986～1990年はバブル経済で建設業者数も増えていった。その後、2000年に入ると、バブル崩壊後の不況に入り、建設業者数も減少しました。

さらに、東日本大震災の復興需要などで、建設業者数は増えました。

そのため「1970年代以後、増加傾向にある。」というのは誤りです。
バブル崩壊後の不況で一時的に減少しました。

３．サービス産業の労働生産性は、業種によって大きなばらつきがみられ、中小企業や個人事業主が多い卸売・小売業、飲食店、宿泊業では相対的に低い水準となっている。
３・・・正しい
労働生産性とは、投入した労働量に対してどれくらいの生産量が得られたかをという、労働効率を指します。
中小企業や個人事業主が多い卸売・小売業、飲食店、宿泊業といった、対面での消費者向けのサービスでは相対的に低い水準となっています。
４．高度成長期以降、工業製品とともに、農業生産物の輸出が伸びており、特に米については、ブランド米を中心に、その多くを海外へ輸出している。
４・・・誤り
高度成長期以降、農業生産物の輸出は、工業製品のように伸びているわけではありません。
また、米については、令和3年（2021）の生産量が約756万トンに対して、輸出は、2万2800トンなので、1％以下しか輸出していません。
よって、誤りです。
５．漁業生産量では、沿岸漁業による水揚げの低迷を背景に、その5割を養殖に依存している。
５・・・誤り
令和3年（2021）の漁業生産量は、約319トンで、海面養殖業が93トン、 内水面養殖業も3トンです。
なので、養殖については、2割強ほどです。

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平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 法の下の平等 問３３ 民法
問４ 憲法と私法上の行為 問３４ 民法：債権
問５ 権力分立 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 憲法・精神的自由 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法等 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正のより削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・社会
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・政治
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 地方自治法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成25年・2013｜問52｜基礎知識・政治

肥大化した行政をスリム化することを目的として、政府の多くの機関・業務が、独立行政法人に移行したが、次のア～オのうち、独立行政法人通則法による独立行政法人にあたるものはいくつあるか。

ア　JR東日本
イ　日本郵政
ウ　造幣局
エ　国立公文書館
オ　日本銀行

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
  5. 五つ

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【答え】：２【解説】
ア　JR東日本
ア・・・株式会社
JR東日本（東日本旅客鉄道株式会社）は、東証一部に上場している「株式会社」です。
イ　日本郵政
イ・・・株式会社
日本郵政（日本郵政株式会社）は、東証一部に上場している「株式会社」です。
ウ　造幣局
ウ・・・独立行政法人
造幣局（独立行政法人造幣局）は、日本の行政執行法人である独立行政法人です。関連ポイントは、個別指導で解説します！
エ　国立公文書館
エ・・・独立行政法人
国立公文書館（独立行政法人国立公文書館）は、日本の行政執行法人である独立行政法人です。
オ　日本銀行
オ・・・認可法人
日本銀行は、日本銀行法に基づく財務省所管の認可法人です。

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平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 法の下の平等 問３３ 民法
問４ 憲法と私法上の行為 問３４ 民法：債権
問５ 権力分立 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 憲法・精神的自由 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法等 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正のより削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・社会
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・政治
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 地方自治法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成25年・2013｜問51｜基礎知識・社会

就労に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア　失業とは、就業の機会が得られていない状態のことを指し、統計的に失業者数は、労働力人口から就業者・就学者を差し引いた数として定義される。

イ　有効求人倍率とは、職業安定所に登録された有効求人数を有効求職数で割った値をいい、この値が0.5を上回れば労働供給のほうが多く、反対に0.5を下回れば、労働需要のほうが多いことを意味する。

ウ　ワークシェアリングとは、労働者1人当りの労働時間を減らし、その分で他の労働者の雇用を維持したり、雇用を増やしたりすることをいう。

エ　ニートとは、若年無気力症候群のことをいい、通勤も通学も家事もしていない者として定義される。

オ　雇止めとは、期間の定めのある雇用契約において、使用者もしくは労働者の希望により契約が更新されないことをいう。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
  5. 五つ

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【答え】：１【解説】
ア　失業とは、就業の機会が得られていない状態のことを指し、統計的に失業者数は、労働力人口から就業者・就学者を差し引いた数として定義される。
ア・・・誤り
「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいいます（雇用保険法4条3項）。
そして、総務省の労働力調査によると、
失業者数＝労働力人口－就業者数
で表すことができます。
就学者は、そもそも労働力人口に含まないので、上記計算に影響を与えません。
よって、「就学者」が誤りで、これを削除すれば正しい記述となります。
イ　有効求人倍率とは、職業安定所に登録された有効求人数を有効求職数で割った値をいい、この値が0.5を上回れば労働供給のほうが多く、反対に0.5を下回れば、労働需要のほうが多いことを意味する。
イ・・・誤り
有効求人倍率とは、「職業安定所に登録された有効求人数（募集している数）」を「有効求職数（職を求めている人の数）」で割った値を言います。
この値が1.0を上回れば労働供給（求人募集している企業）の方が多く、
反対に1.0を下回れば、労働需要（求職者）のほうが多いことを意味します。本肢は「0.5」が誤りで、正しくは「1.0」です。

例えば、求人募集が200名で、職探ししている人が100名であれば
有効求人倍率は2.0となります（売り手市場の状態）。

ウ　ワークシェアリングとは、労働者1人当りの労働時間を減らし、その分で他の労働者の雇用を維持したり、雇用を増やしたりすることをいう。
ウ・・・正しい
ワークシェアリングとは、勤労者同士で雇用を分け合うことをいいます。
ある人の労働時間を短くする分、他の人が労働します。
これによって、労働者の雇用維持・雇用増加が見込めます。
エ　ニートとは、若年無気力症候群のことをいい、通勤も通学も家事もしていない者として定義される。
エ・・・誤り
厚生労働省によると、ニートとは、15～34歳で、非労働力人口のうち「家事」も「通学」もしていない者を言います。※非労働力人口とは、「就業者」と「完全失業者」以外の者です。

「通勤している人」は、「就業者」なので、そもそも非労働力人口ではありません。

よって「通勤」の記述が誤りです。

選択肢アやエは、しっかり整理しないと、混乱して頭に入りません。

整理の仕方は個別指導で解説します！

オ　雇止めとは、期間の定めのある雇用契約において、使用者もしくは労働者の希望により契約が更新されないことをいう。
オ・・・誤り
雇止めとは、契約期間が満了した際に、使用者の希望で、契約が更新されないことを言います。
労働者の希望で契約更新されないことは雇止めに含まれないので、誤りです。

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平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 法の下の平等 問３３ 民法
問４ 憲法と私法上の行為 問３４ 民法：債権
問５ 権力分立 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 憲法・精神的自由 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法等 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正のより削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・社会
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・政治
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 地方自治法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成25年・2013｜問50｜基礎知識・社会

ペットに関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア　犬を新たに飼い始める場合、飼い主は住所地の市区町村に登録をしなくてはならず、同一の市区町村に住む知人からすでに登録済みの犬を譲り受けたときにも新規登録が必要である。

イ　1950年代には多くの市区町村で犬税が導入されていたが、犬税を課す市区町村の数は次第に減少し、現在では、犬税を課している市区町村は一つもない。

ウ　飼い犬が死亡した場合、人間が死亡した場合と同様の手順を踏むこととなる。飼い主は、市区町村に死亡届を提出し、埋葬許可証を受け取ったうえで、火葬することとされている。

エ　ペットショップの営業時間に関する規制はないが、深夜に犬や猫を展示したり、顧客に引き渡すことは、認められていない。

オ　業として、ペットの販売などを行う場合、動物取扱事業者としての登録が必要となるが、飼育施設を持たず、インターネットなどで通信販売を行う場合には、登録は義務付けられていない。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】：３

【解説】

ア　犬を新たに飼い始める場合、飼い主は住所地の市区町村に登録をしなくてはならず、同一の市区町村に住む知人からすでに登録済みの犬を譲り受けたときにも新規登録が必要である。
ア・・・誤り
犬の所有者は、原則、犬を取得した日（生後90日以内の犬を取得した場合にあっては、生後90日を経過した日）から30日以内に、その犬の所在地を管轄する市町村長に犬の登録を申請しなければなりません（狂犬病予防法4条1項）。
そして、登録を受けた犬について所有者の変更があったときは、新所有者は、30日以内に、その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければなりません（同条5項）。
よって、新規登録ではなく、所有者変更の届出が必要です。
イ　1950年代には多くの市区町村で犬税が導入されていたが、犬税を課す市区町村の数は次第に減少し、現在では、犬税を課している市区町村は一つもない。
イ・・・正しい
1950年代には多くの市区町村で犬税が導入されており、1982年まで、市町村税の一つに犬税がありました。
現在は、犬税を課している市区町村は一つもありません。
ウ　飼い犬が死亡した場合、人間が死亡した場合と同様の手順を踏むこととなる。飼い主は、市区町村に死亡届を提出し、埋葬許可証を受け取ったうえで、火葬することとされている。
ウ・・・誤り
登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したときは、30日以内に、その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければなりません（狂犬病予防法4条4項）。
埋葬許可等はなく、火葬しなければならないなどの制限もありません。
よって「埋葬許可証を受け取ったうえで、火葬することとされている」が誤りです。
エ　ペットショップの営業時間に関する規制はないが、深夜に犬や猫を展示したり、顧客に引き渡すことは、認められていない。
エ・・・正しい
販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、犬又は猫の展示を行う場合には、午前8時から午後8時までの間において行わなければなりません（動物愛護法21条1項、動物愛護法施行規則8条4号）。
よって、深夜に犬や猫を展示したり、顧客に引き渡すことは、認められていません。
オ　業として、ペットの販売などを行う場合、動物取扱事業者としての登録が必要となるが、飼育施設を持たず、インターネットなどで通信販売を行う場合には、登録は義務付けられていない。
オ・・・誤り
動物の取扱業（動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示等を業として行うことをいう）を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事等の登録を受けなければなりません（動物愛護法10条1項）。
ネット販売を行う場合も登録は必要です。
ただし、ネットで写真を提供して、そのまま販売するということはできません。
動物を販売する場合には、あらかじめ、当該動物を購入しようとする者に対し、当該販売に係る動物の現在の状態を直接見せるとともに、対面により、書面又は電磁的記録（パソコン）を用いて当該動物の飼養又は保管の方法、生年月日、当該動物に係る繁殖を行った者の氏名その他の適正な飼養又は保管のために必要な情報を提供しなければなりません（同法21条の4）。

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平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 法の下の平等 問３３ 民法
問４ 憲法と私法上の行為 問３４ 民法：債権
問５ 権力分立 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 憲法・精神的自由 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法等 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正のより削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・社会
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・政治
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 地方自治法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成25年・2013｜問49｜基礎知識・経済

戦後日本の物価の動きに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. 日本では第二次世界大戦直後に年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こり、その後も、「復金インフレ」と呼ばれた激しいインフレーションが続いた。
  2. 日本の高度成長期には、消費者物価は年率で平均5～6%の上昇が続いた。これは、主に中小企業製品や農産物、サービスの価格が上昇したためである。
  3. 第一次石油危機による原油価格の上昇は、列島改造ブームによる地価高騰と相俟って、「狂乱物価」と呼ばれる急激な物価上昇を招いた。
  4. 1980年代後半から、低金利によって余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「リフレ経済」を招いた。
  5. 円高によるアジアNIESからの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもあった。

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【答え】：４【解説】
１．日本では第二次世界大戦直後に年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こり、その後も、「復金インフレ」と呼ばれた激しいインフレーションが続いた。
１・・・正しい
日本では第二次世界大戦直後に、モノ不足と日本政府の財政赤字が原因で、年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こりました。
その後、政府は、復興するために、市場の通貨量を増やしたため、ハイパーインフレは続きました。これを「復金インフレ」と言います。
２．日本の高度成長期には、消費者物価は年率で平均5～6%の上昇が続いた。これは、主に中小企業製品や農産物、サービスの価格が上昇したためである。
２・・・正しい
日本の高度成長期（1954年12月～1973年11月）には、消費者物価は年率で平均5～ 6%の上昇が続きました。
1964年の東京オリンピックや1970年の大阪万博などによる特需などにより、景気も良く、給料も上がり、中小企業製品や農産物、サービスの価格などが上昇し、継続的なインフレとなった。
３．第一次石油危機による原油価格の上昇は、列島改造ブームによる地価高騰と相俟って、「狂乱物価」と呼ばれる急激な物価上昇を招いた。
３・・・正しい
1973年に第1次石油危機（オイルショック）が発生して、1979年に第2次石油危機になりました。
1972年に、田中角栄が「日本列島を高速道路や新幹線等で結んで、地方を地方の工業化を促進し、過疎と過密の問題と公害の問題を同時に解決する」という「日本列島改造」の政策を発表し、その結果、地価が高騰し、さらに、第1次石油危機もあり、インフレが加速しました。
これを「狂乱物価」と言います。
４．1980年代後半から、低金利によって余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「リフレ経済」を招いた。
４・・・誤り
1980年代後半から、低金利によって、余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「バブル経済」を招きました。リフレ経済とは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない経済状態です。
５．円高によるアジアNIESからの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもあった。
５・・・正しい
円高により、海外のものを安く買うことができるようになり、アジアNIES（韓国、台湾、香港、シンガポール等）からの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもありました。

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平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 法の下の平等 問３３ 民法
問４ 憲法と私法上の行為 問３４ 民法：債権
問５ 権力分立 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 憲法・精神的自由 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法等 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正のより削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・社会
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・政治
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 地方自治法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略