ア・・・誤り
株式の取得に会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款変更を行う場合の株主総会決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければなりません（会社法309条3項1号：特殊決議）。
本肢は「過半数」が誤りです。

この問題については、勘違いしている方が多いです！

単に「過半数」を「半数」に変えただけでも問題文は正しくなりません。

なので理解が必要なので、この点は個別指導で解説いたします！

また、この問題は対比ポイントがあるので、対比ポイントについては、個別指導で解説いたします！

対比ポイントも一緒に勉強して、効果的な学習を実践しましょう！

イ・・・誤り
譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人（当該譲渡制限株式を発行した株式会社を除く。）に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができます（会社法136条）。
したがって、「譲渡制限株式の株主」からの譲渡の承認請求は、単独でできます。
よって誤りです。

ウ・・・正しい
株式会社が譲渡制限株式を譲り渡そうとする者からの承認請求又は譲受人からの承認請求の日から2週間以内に譲渡等の承認の決定等の通知をしなかった場合は、株式会社は、株式譲渡の承認をする旨の決定をしたものとみなします。
ただし、株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときは、その定めに従います（会社法第145条1号）。
よって、本肢は正しいです。

この問題は理解すべき内容なので、個別指導では、理解すべき部分まで解説いたします！

単に、問題文の文字だけ覚えるのではなく、きちんと理解しながら頭に入れていきましょう！
そうしないと、行政書士試験に合格するのは難しいです。。。

エ・・・正しい
株式会社は、譲渡承認をしない旨の決定をしたときは、当該譲渡制限株式の全部又は一部を買取る者の指定をすることもできます（会社法140条4項）。
そして、この指定は、原則、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければなりません。（会社法140条5項）。
よって、本問は「取締役会設置会社」なので、取締役会決議で、買取者を指定できます。

オ・・・誤り
株式会社は、株式譲渡の承認をしない旨の決定をしたときは、譲渡制限株式を買い取らなければなりません。
この場合においては、下記事項を株主総会決議により定めなければなりません（会社法140条1項2項）。

1. 対象株式を買い取る旨
2. 株式会社が買い取る対象株式の数

本肢は「取締役会の決議」が誤りです。正しくは「株主総会の決議」です。

この問題（イ～オ）はしっかり整理する必要があります。
整理できればすんなり頭に入るので整理の仕方を個別指導で解説します！

ア・・・直ちに

商人である対話者の間において契約の申込みを受けた者が「直ちに」承諾をしなかったときは、その申込みは、その効力を失う（商法507条）。

• 「商事契約の成立」の詳細解説はこちら＞＞

イ・・・相当の期間内に

商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が「相当の期間内に」承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、その効力を失う（商法508条1項）。

ウ・・・承諾した

商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない（商法第509条1項）。
商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを「承諾した」ものとみなす（商法509条2項）。

1・・・誤り

未成年者（18歳未満の者）は、父母のどちらか一方の同意があったとしても、婚姻をすることはできません。よって、問題文全体が誤りです。婚姻は、成年者（18歳以上の者）しかできません。（2022年4月1日施行）

2・・・誤り

未成年者は、そもそも婚姻することができません。よって、本問の内容は誤りです。

3・・・誤り

養子と養親は、離縁した後でも、婚姻をすることができません（民法736条）。

よって、養親子関係にあった者どうしは、離縁により養子縁組を解消した後も婚姻できないので誤りです。

4・・・正しい

姻族関係は、離婚によって終了します（民法728条1項）

そのため、離婚をした場合には、配偶者の親族との間にあった親族関係は当然に終了します。

夫婦の一方が死亡した場合においては、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに、姻族関係が終了します（民法728条2項）。

したがって、夫婦の一方が死亡した場合からといって、生存配偶者と死亡した配偶者の親族との間にあった親族関係は当然には終了しません。

5・・・誤り

未成年者の子がいる父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければなりません（民法819条1項）。

本肢のように、家庭裁判所の許可を得て、第三者を親権者とすることを定めることはできません。

よって、誤りです。

細かい知識については個別指導で解説します！

１・・・誤り 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効です（民法90条：公序良俗）。 本問は、不倫関係の維持が目的で贈与契約をしているので、公序良俗に反して無効となります。

２・・・正しい 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができません（民法708条：不法原因給付）。 そして、判例によると、 「不法の原因により未登記建物を贈与した場合、その引渡は、民法708条にいう給付にあたる。 建物の贈与に基づく引渡が不法原因給付にあたる場合に、贈与者は、目的物の所有権が自己にあることを理由として、右建物の返還を請求することはできない」としています（最判昭45.10.21）。 不倫関係の維持が目的の贈与により建物を贈与した場合、不法原因給付に当たります。 よって、ＡがＢに対して甲建物の返還を請求することはできません。 理由など細かい解説については、個別指導で解説します！

３・・・誤り 不倫関係を維持する目的で、ＡがＡ所有の甲建物をＢに贈与した場合、不法原因給付に当たります。 そして、当該建物が未登記であっても、引渡しが完了することで、「給付」したことになるので、それ以降、Ａが保存登記をしたとしても、給付した建物の返還を請求することができません。 よって、誤りです。 この辺りはしっかり理解する必要があるので、個別指導で解説します！

４・・・誤り 判例によると、 「不法の原因により既登記建物を贈与した場合、その引渡をしただけでは、民法708条にいう給付があったとはいえない」としています（最判昭46.10.28）。 つまり、登記済の建物は、「引渡し」と「登記の移転」の２つを行うことで「給付」したことになり、引渡しをしただでは給付にはならないということです。 よって、本肢の場合、まだ移転登記をしていないので、「給付」したことにならないので 移転登記請求を拒むことができます。 本肢も理解する必要があるので、個別指導で解説します！

５・・・誤り 判例によると、 「消費貸借成立のいきさつにおいて、貸主の側に多少の不法があったとしても、借主の側にも不法の点があり、前者の不法性が後者のそれに比しきわめて微弱なものに過ぎない場合には、民法第90条（公序良俗）および第708条（不法原因給付）は適用がなく、貸主は貸金の返還を請求することができる」としています（最判昭29.8.31）。 本肢の場合、Ａの不法性がＢの不法性に比してきわめて微弱なものなので、不法原因給付のルールは適用されず、Ａは、Ｂに対して返還請求ができます。 よって、誤りです。

１・・・誤り

組合の常務は、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができます（民法670条5項）。

つまり、組合の常務（日常業務）は、組合全員の過半数の賛成は不要です。

単独で行えるので本肢は誤りです。

「組合の常務」や「組合の業務」については、個別指導で解説します！

２・・・誤り

業務執行者は、組合の業務を決定し、これを執行します。

そして、この場合、業務執行者が数人あるときは、組合の業務は、業務執行者の過半数をもって決定し、各業務執行者がこれを執行します（民法670条3項）

つまり、「全員の合意」は誤りです。

組合の業務の執行は、Ａ、Ｂ、Ｃの過半数の合意で決します。

３・・・誤り

組合契約で組合の存続期間を定めなかったときは、各組合員は、いつでも脱退することができます。

そして、やむを得ない事由がある場合も同様にいつでも脱退できます（民法678条）。

したがって、「Ａは、やむを得ない事由があっても、組合に不利な時期に脱退することはできない」は誤りです。

本肢は理解が必要なので、個別指導で解説します！

４・・・誤り

判例によると、
「やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約における約定は、無効である」としています（最判平11.2.23）。

よって、「やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない」旨の組合契約がある場合、当該契約（特約）は無効なので、組合を脱退することはできます。

５・・・正しい

組合財産に属する特定の不動産について、第三者が不法な保存登記をした場合
判例によると、
「組合員の一人は、単独で、組合財産である不動産につき登記簿上の所有名義者たる者に対して登記の抹消を求めることができる」としています（最判昭33.7.22）。

つまり、Ａは、単独で当該第三者に対して抹消登記請求をすることができるので、正しいです。

理由については、個別指導で解説します！

１・・・妥当ではない

判例によると、
「共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となる」としています（最判平11.6.11）。

よって、本肢、「遺産分割協議は、詐害行為取消権の対象となる財産権を目的とする法律行為にはあたらない」というのは妥当ではありません。

具体例については個別指導で解説します！

２・・妥当

判例によると、
「相続の放棄は、民法424条の詐害行為取消権行使の対象とならない。

その理由は、詐害行為取消権行使の対象となる行為は、積極的に債務者の財産を減少させる行為であることを要し、

消極的にその増加を妨げるにすぎないものを包含しないものと解する。

そして、相続の放棄は、相続人の意思からいっても、また法律上の効果からいっても、これを既得財産を積極的に減少させる行為というよりはむしろ消極的にその増加を妨げる行為にすぎないとみるのが、妥当である」としています（最判昭49.9.20）。

よって、本肢は妥当です。

３・・・妥当ではない

財産分与について、
家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めます（民法768条3項）。

そして、判例によると、
「離婚に伴う財産分与は、民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為とはならない」としています（最判昭58.12.19）。

よって、本肢は、妥当ではありません。

４・・・妥当ではない

債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求することができます（民法424条の8）。

よって、本肢は「自己が配当により弁済を受けるべき割合額でのみ取り消すことができる」は誤りです。

「自己の債権の額の限度として取り消すことができる」が正しいです。

具体例については個別指導で解説します！

５・・・妥当ではない

債権者は、詐害行為取消権に基づいて、受益者又は転得者に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができます（民法424条の9の1項）。

よって、本肢は妥当ではありません。

具体例については個別指導で解説します！

ア・・・妥当ではない

債務の全部の履行が不能であるとき、債権者は、催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができます（民法542条1項1号）。

よって、「引渡し期日が到来した後でなければ、当該売買契約を解除することができない」は妥当ではありません。

イ・・妥当ではない

判例によると、
「期間を定めずに催告した場合、相当期間が経過すれば、債権者は改めて催告することなく、解除することができる」としています（大判昭2.2.2）。

よって、「Ｂは改めて相当の期間を定めて催告をしなければ、当該売買契約を解除することはできない」は妥当ではありません。

ウ・・・妥当

当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してしなければなりません（民法544条1項）。

よって、本肢は妥当です。

エ・・・妥当ではない

判例によると、
「甲乙間になされた甲所有不動産の売買が契約の時に遡って（さかのぼって）合意解除された場合、すでに乙からこれを買い受けていたが、未だ所有権移転登記を得ていなかった丙は、右合意解除が信義則に反する等特段の事情がないかぎり、乙に代位して、甲に対し所有権移転登記を請求することはできない」としています（最判昭33.6.14）。

つまり、Ａが、Ａ・Ｂ間の売買契約を解除した場合、Ｃ名義への移転登記が完了していなかったとき、Ｃは、この土地の所有権を主張することができないです。

よって、本肢は妥当ではありません。

オ・・・妥当

判例によると、
「売買契約に基づき目的物の引渡を受けていた買主Ｃは、売主Ａがその売却した権利をＢから取得して買主Ｃに移転することができず、右契約を解除した場合でも、原状回復義務の内容として、解除までの間目的物を使用したことによる利益を売主Ａに返還しなければならない」としています（最判昭51.2.13）。

したがって、Ｃは解除に伴う、原状回復義務があります。

よって、Ｃは、使用利益（Ｂの車に乗って得た利益）に相当する金額も、返還義務を負います。

上記から、本肢は妥当です。

ア・・・誤り

判例によると、「建物賃借人は、建物賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することはできない」としています（最判昭44.7.15）。

よって、Ｃは、甲土地にかかるＡの取得時効を援用することができません。

本肢は誤りです。

理由については。個別指導で解説します！

イ・・正しい

賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができない（民法605条の2の3項）。

新賃貸人Ｂが、賃借人Ｃに家賃を請求するには、登記が必要です。

よって、「Ｂは、乙建物についての移転登記をしないときは、Ｃに対して乙建物の賃料を請求することはできない」ので正しいです。

「問題文の理解」や「地位の移転」について、個別指導で解説します！

ウ・・・誤り

判例によると、
「借地上の建物の賃借人は、地代の弁済について法律上の利害関係を有する」としています（最判昭63.7.1）。

つまり、Ｃは、建物賃貸人Ａに無断で、地主Ｂに対して地代を支払うことができます。

よって、本肢は誤りです。

理由については、個別指導で解説します！

エ・・・正しい

判例によると、
「賃借地上にある建物の売買契約が締結された場合においては、特別の事情のないかぎり、売主は、買主に対し、その建物の敷地の賃借権をも譲渡したものであって、それに伴い、その賃借権譲渡につき賃貸人の承諾を得る義務を負う」としています（最判昭47.3.9）。

甲土地の賃借人Ａが、甲土上に乙建物を建築し、この乙建物をＣに売る場合、
甲土地の賃借権をＣに譲ることについて、地主Ｂの承諾が必要です。

よって、本肢は正しいです。

理由については、個別指導で解説します！

オ・・・正しい

判例によると、
「土地賃借人と賃借人との間において土地賃貸借契約を合意解除しても、土地賃貸人は、特別の事情がないかぎり、その効果を地上建物の賃借人に対抗できない」としています（最判昭38.2.21）。

よって、甲土地の貸し借りをしているＡとＢの間で契約が合意解除されても、地主Ｂは、建物賃借人Ｃに対して、建物の明け渡しを請求できません。

したがって、正しいです。

理由については、個別指導で解説します！

１・・・妥当ではない

先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができません（民法333条）。

よって、ＢがこれをＣに引き渡した場合、先取特権を行使できないので、妥当ではありません。

本肢は理解すべきなので、個別指導で「具体例」や「理由」を入れて解説します！

２・・妥当ではない

Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合、Ｂに対して、同時履行の抗弁権を主張できます（民法533条）。

この同時履行の抗弁権については、契約相手以外の者には主張できません。

そのため、ＣがＡに対して所有権に基づいてその引渡しを求めたとき、Ａは同時履行の抗弁権を行使することができないので、当該引渡請求を拒むことができません。

３・・・妥当ではない

売買契約において所有権留保特約が存在している場合、ＡがＢから売買代金の支払いを受けていないとき、所有権は売主Ａにあるため、Ｃが甲の所有権を承継取得することを妨げます。

よって、本肢は妥当ではありません。

所有権留保については、個別指導で解説します！

４・・・妥当

他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができます（民法295条1項本文1項）。

そして、留置権は物権なので、第三者にも主張できます。

よって、ＡはＣに甲を渡すことを拒否できるので、本肢は、妥当です。

５・・・妥当ではない

判例によると、
「甲乙間になされた甲所有不動産の売買が契約の時に遡って（さかのぼって）合意解除された場合、すでに乙からこれを買い受けていたが、未だ所有権移転登記を得ていなかった丙は、右合意解除が信義則に反する等特段の事情がないかぎり、乙に代位して、甲に対し所有権移転登記を請求することはできない」としています（最判昭33.6.14）。

つまり、本肢の場合、「Ａは、Ｃからの所有権に基づく甲の引渡請求を拒むことができる」ので本肢は妥当ではありません。