【問1】民法
Ａは、甲不動産をその占有者Ｂから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はC所有の不動産であった。
Ｂが善意無過失で7年間、Ａが悪意で3年間占有した場合、
Ａは、甲不動産を時効取得できない。
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【解答】
×
「Ｂが善意無過失で7年間」、「Ａが悪意で3年間」なので
Ａが占有の状態を承継すると考えると
Ａは善意無過失で10年間占有することになります。
よって、時効取得できます。
【問２】行政法
執行罰については、それを認める一般法は存在せず、これを認める個別の法令の定めが必要であるが、行政代執行法は、執行罰の規定を条例で定めることも明文で許容している。
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【解答】
×
行政上の義務の履行確保（代執行・執行罰・直接強制・行政上の強制徴収）に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律で定めます（行政代執行法1条）。
上記の通り、執行罰に関する規定は「法律」で定める必要があり、「条例」で定めることはできません。
【問３】商法
支配人の代理権の範囲は画一的に法定されているため、商人が支配人の代理権に加えた制限は、悪意の第三者に対しても対抗することができない。
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【解答】
×
支配人は、裁判上および裁判外の営業・人事等の一切の事を取りしきる権限を持っています。
そして、支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができません（21条3項）。
「悪意」の第三者に対して対抗できます。
よって、本肢は誤りです。
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