【問1】民法
Ａに雇われているＢの運転する車が、Ａの事業の執行中に、Ｃの車と衝突して歩行者Ｄを負傷させた。
ＡがＤに対して損害を全額賠償した場合、Ａは、損害の公平な分担という見地から均等の割合に限ってＣに対して求償することができる。
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【解答】
×
ＢとＣの共同不法行為によって、Ｄに損害を与えた場合、ＢとＣは連帯して債務を負います。
そして、使用者ＡがＤに対して損害を全額賠償した場合、被用者Ｂと第三者Ｃとの過失の割合にしたがって求償することができます（最判昭41.11.18）。
よって、「Ａは、損害の公平な分担という見地から均等の割合に限ってＣに対して求償することができる」は妥当ではありません。
【問２】損失補償
土地収用に伴う損失補償を受けるのは、土地所有者等、収用の対象となる土地について権利を有するものに限られ、隣地の所有者等の第三者が補償を受けることはない。
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【解答】
×
土地を収用し、又は使用して、その土地を事業の用に供することにより、当該土地及び残地以外の土地について、通路、溝、垣、さくその他の工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは修繕し、又は盛土若しくは切土をする必要があると認められるときは、起業者は、これらの工事をすることを必要とする者の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければなりません（土地収用法93条1項）。
したがって、「隣地の所有者等の第三者」も保証を受けることができるので、本肢は妥当ではありません。
【問３】会社法
株券を発行していない株式会社が、その発行する全部の株式につき、株券を新たに発行するためには定款に定める必要がある。
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【解答】
〇
株式会社は、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨を定款で定めることができます（会社法214条）。
よって、本肢の事項を定める場合、定款による定めが必要です。
