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【3月31日】行政書士の過去問無料解説

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【問1】基礎知識

老齢年金の給付により受け取った所得は、所得税の課税対象とされている。

 


【問2】行政事件訴訟法

地方税法に基づく固定資産税の賦課処分の取消訴訟を提起することなく、過納金相当額の国家賠償請求訴訟を提起することは、結果的に当該行政処分を取り消した場合と同様の経済的効果が得られることになるため、認められない。

 


【問3】会社法

発起人は、その引き受けた設立時発行株式について、その出資に係る金銭の全額を払い込み、またはその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付した時に、設立時発行株式の株主となる。

 

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