【問1】憲法
幸福追求権の内容について、個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う自由を一般的に保障するものと解する見解があり、これを「一般的行為自由説」という。
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【解答】
×
幸福追求権については、憲法13条後段において「生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利」として保障しています。
つまり、具体的に、憲法で保障されているということです。
その具体的な権利の内容については、2つの考え方（一般的行為自由説、人格的利益説）があります。
- 一般的行為自由説：あらゆる生活領域に関する行為の自由を保障するという考え方
- 人格的利益説：個人の人格的生存に不可欠な行為の自由を保障するという考え方（通説）
本肢の「個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う自由を一般的に保障するものと解する見解」は「人格的利益説」なので誤りです。
【問２】行政手続法
聴聞の主宰者は、聴聞の終結後、速やかに報告書を作成し、調書とともに行政庁に提出しなければならない。
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【解答】
○
聴聞の主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、聴聞調書とともに行政庁に提出しなければなりません（行政手続法24条3項）。
よって正しいです。
聴聞については、流れが大切なので、個別指導では、聴聞の流れについても解説しております！
【問３】会社法
設立時取締役その他の設立時役員等が選任されたときは、当該設立時役員等が会社設立の業務を執行し、またはその監査を行う。
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【解答】
×
設立時取締役の仕事は、「調査」をすることです。
会社設立後の取締役のように「業務の執行」は行わないし、「監査」もしません。設立時取締役は、その選任後遅滞なく、下記事項を調査しなければなりません（会社法46条）。
よって、本肢は妥当ではありません。
- 現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること
- 現物出資財産についての弁護士等の証明が相当であること
- 出資の履行が完了していること
- 株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと
