＞＞解答と解説

＞＞折りたたむ

【解答】
×

法律は、原則、公布の日から起算して20日を経過した日から施行します。ただし、例外的に、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めに従います（法の適用に関する通則法2条）。

つまり、上記例外の規定により、法律で施行期日を別に定めたときは、その定めた日から施行することもできます！

例えば、本問のように「法律の施行日を公布日とすること」もできます。

よって、「公布日から直ちに法律を施行することはできない」は妥当ではありません。

関連ポイントは個別指導で解説いたします！

＞＞解答と解説

＞＞折りたたむ

【解答】
×

法令上の義務違反者に対する「氏名・違反内容の公表」は「事実行為」です。

「事実行為」は、不利益処分には該当しないです。

不利益処分に該当する場合は、事前に「聴聞や弁明の機会の付与」の手続きを必要としますが、

不利益処分に該当しない場合は、「聴聞や弁明の機会の付与」の手続きは不要です。

よって、本肢の事実行為は、不利益処分に該当しないので、聴聞の手続きは不要です。

＞＞解答と解説

＞＞折りたたむ

【解答】
〇

当事者の一方のために商行為となる行為については、商法をその双方に適用します（3条1項）。

例えば、消費者（買主）がスーパーで買い物をする場合、売主にとっては商行為となるので、売主も買主もどちらも商法が適用されるということです。

具体例があると覚えやすくないですか？

個別指導では、できるだけ具体例を入れて分かりやすく解説しています！