第一回目模試　問題

P7　問9-1　問題文　（8/20更新）

誤：大臣としの地位

正：大臣としての地位

P24　問38　問題文　（8/31更新）

誤：なお、当該株式会社は取締役設置会社とし

正：なお、当該株式会社は取締役会設置会社とし

P27 　問42　20番　（8/20更新）

誤：合理

正：必要

第一回目模試　解説

P34　問54-3　問題文の最後　（8/8更新）

誤：行政書士となる資格を取得することはできない。

正：行政書士となる資格を取得することはできる。

P37　問23-1　解答

誤：妥当ではない

正：妥当

結果としては、問23の答えは、1と3の2つが正解となります。

第二回目模試　問題

P38　問49-4

誤：個人情報取扱事業者は、開示等の請求に関し、その請求を受け付ける方法を定めなければならない。 

正：個人情報取扱事業者は、開示等の請求に関し、その請求を受け付ける方法を定めることができる。

第二回目模試　解説①

P3　問3-ア　１行目の太文字

誤：会社は、政治的行為の自由を有している　→　法人献金と個人献金を別々に扱うべきと憲法は言っていない

正：警備業務の目的（他人の生命・身体・財産の安全確保）は「重要な公共の利益」を目指す正当な立法目的。しかし、その目的を達成するための手段として、「被保佐人であることのみを理由に警備員から一律に排除する欠格事由規定」は過度・不合理であり、憲法22条1項の職業選択の自由および14条1項の法の下の平等に反する

第二回目模試　解説②

P16　問36-4　解説

誤：「無店舗だから商人でない」とする本肢の記述は妥当ではありません。
↓
正：「無店舗で物品販売を業として行う者は、商人である。」とする本肢の記述は妥当ではありません。

第三回目模試　問題

P25　問35-4

誤：再婚禁止期間の規定に違反した婚姻は

正：近親者間の婚姻の禁止の規定に違反した婚姻は

第三回目模試　解説②

P14　問35　解説3行目　／　P15　問35-3　解説2行目

誤：「再婚禁止期間」

正：上記削除

P15　問35-4　解説1行目～

誤： 再婚禁止期間の規定に違反した婚姻 → 婚姻の取消原因 
・・・・
女は、原則、「前婚の解消又は取消しの日」から起算して 100 日を経過した後でなければ、再婚をすることができません（民法 733 条 1 項：再婚禁止期間）。この規定に違反した婚姻は、

正：近親者間の婚姻の禁止の規定に違反した婚姻　→　婚姻の取消原因
・・・・
原則として「直系血族又は3親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができません（民法734条：近親者間の婚姻の禁止）。この規定に違反した婚姻は、・・・