【問】
Ａが自己所有の甲土地をＢに売却する旨の契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結されたが、取消し事由が存在していた。しかし、Ａは本件売買契約の取り消しをせず、追認しようと考えている。この場合、追認の効力を生じさせるためには、いつ追認をしなければならないか。40字程度で記述しなさい。ただし、Ａは制限行為能力者でないものとする。

取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、Ａが取消権を有することを知った後（38字）

【問題文の状況】

制限行為能力者でないＡは、Ｂと甲土地について売買契約を締結したが、何らかの理由でＡは取消しができる状況であった。
（例えば、ＢがＡを騙していた。ＢがＡを強迫をしていた等）

この場合、Ａは取消しができますが、追認することもできます。

【質問内容】

追認の効力を生じさせるためには、いつ追認をしなければならないか。
つまり、追認する時期を問われています。

【使うルール】

上記2項1号については、
「法定代理人」又は「保佐人若しくは補助人」が追認をするときは、取消しの原因となっていた状況が消滅する前でも追認できるということです。

また、2項2号については、
「制限行為能力者」が保護者の同意を得て、追認をするときは、取消しの原因となっていた状況が消滅する前でも追認できるということです。

そして、本問は「Ａは制限行為能力者でない」という状況なので、2項は考えなくてもよく、1項だけ考えればよいことになります。

↓

取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、Ａが取消権を有することを知った後（38字）

となります。

例えば、詐欺の場合、詐欺が終わって、かつ、詐欺を受けたＡが詐欺を受けていたことを知った後に、取消しをせずに、追認をすれば、追認の効果は発生します。

【配点】

取消しの原因となっていた状況が消滅（8点）
かつ（4点）
Ａが取消権を有することを知った後（8点）・・・「Ａが」は省略してもよい

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