【問】
事業のために負担した貸金等債務について保証しようとしている者が、保証人としての効力を生じさせるためにはどのように保証債務を履行する意思を表示しなければならないか。40字程度で記述しなさい。なお、末尾を「で保証債務を履行する意思を表示しなければならない。」とし、文字数に算入しないものとする。

保証人になろうとする者は、契約の締結に先立ち、その締結の日前１か月以内に作成された公正証書（45字）
（で保証債務を履行する意思を表示しなければならない。）

【使うルール】

上記条文は、下記１または２の契約の効力を生じさせる要件（効力発生要件）に関する条文です。

１．事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約
２．主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約

どうすれば、保証契約の効力が生じるか？
↓
保証しようとしている者は、「保証契約の締結に先立ち（契約前に）」「その締結の日前１か月以内に公正証書によって」保証債務を履行する意思を表示することで、保証契約の効力が生じます。

【質問内容】

末尾を「で保証債務を履行する意思を表示しなければならない。」とし、
保証しようとしている者が、保証人としての効力を生じさせるためには「どのように」保証債務を履行する意思を表示しなければならないか。

上記を質問内容の形でまとめると下記のようになります。

【解答】

保証人になろうとする者は、契約の締結に先立ち、その締結の日前１か月以内に作成された公正証書（45字）
（で保証債務を履行する意思を表示しなければならない。）

【詳細解説】

下記１、２の保証契約では、「保証人になる個人」の負担が予想外に大きくなる可能性があるので、
きちんとリスクを説明した上で意思確認をする必要があります。

１．事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約
２．主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約

そのため、上記保証契約・根保証契約が効力が発生するためには、下記のように意思表示をしなければなりません。

①公証役場で作成してもらう「公正証書」によって、保証債務を履行する意思を表示する必要がある

②公正証書は、保証契約締結の日前１か月以内に作成されていないといけない

【理由】　時間が経つと、事情が変わったり、気持ちが変わったりすることがあるから。

上記①・②のどちらか一方でも満たさない場合、その保証契約は無効となります。

【配点】

契約の締結に先立ち、（6点）
その締結の日前１か月以内（7点）
公正証書（7点）

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