【問】
Ａは、Ｂから建物を賃借し、Ａは、その建物内に電気製品等を備え付けている。ＡはＢに対して、賃料を支払っていないため、Ｂは、当該電化製品等について先取特権を行使しようとしている。しかし、Ａがその所有物である電気製品等についてＣと売買契約を締結した。この場合、Ｂは、どのような要件のもとであれば、電気製品等について、先取特権を行使することはできるか。40字程度で記述しなさい。なお、「電化製品等」は「本件動産」というものとする。

ＡがＣに対して本件動産を引渡す前に、Ｂが本件動産を差し押さえなければならない。（38字）

【問題文の状況】

Ａ：建物賃借人（本件動産所有者）
Ｂ：建物賃貸人
Ｃ:本件動産の買主

賃借人Aは、賃貸人Bは、賃料未払い状態です。そのため、賃貸人Bは、「A所有の電化製品等」について先取特権を行使しようとしています。
しかし、Aは、当該電化製品等を、第三者Ｃに売却する契約を締結した状況です。

【質問内容】

Ｂは、「どのような要件」のもとであれば、電気製品等について、先取特権を行使することはできるか。

【使うルール】

本問は、上記条文の「ただし書き」の部分に関する内容です。

先取特権者は、債権者である「Ｂ」です。
そして、「その払渡し又は引渡し」と書いてありますが、
「払渡し」とは、「お金を渡すこと」
「引渡し」は、お金以外のものを渡すことです。

今回、電化製品等なので、「引渡し」という単語を使います。

すると、条文に当てはめると下記のようになります。

Ｂは、本件動産の引渡しの前に差押えをしなければならない（27字）

これでは少なすぎます。
文字数から考えると
「誰が誰に対して」や「何を差し押さえるのか」も記載しないといけません。
書くべき内容が多くて、省略しなければならないときは仕方ないですが
今回は、文字数が少ないので、細かい部分まで記載します。

すると、下記のようにまとめることができます。

ＡがＣに対して本件動産を引渡す前に、Ｂが本件動産を差し押さえなければならない。（38字）

【配点】

ＡがＣに対して（2点）
本件動産を引渡す前（8点）・・・「引渡す」が「払渡す」となっている場合、-3点
Ｂが（2点）
本件動産を（2点）
差し押さえなければならない。（6点）

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