【問1】民法
Ａは債権者Ｂのため、Ａ所有の甲土地に、被担保債権の範囲をＡ・Ｂ間の継続的売買に係る売掛代金債権とし、その極度額を1億円とする根抵当権を設定した。
元本が確定し、被担保債権額が1億2,000万円となった場合、甲土地について地上権を取得したＦは、Ｂに対して1億円を払い渡して根抵当権の消滅を請求することができる。
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【解答】
〇
元本の確定後に、現存する債務の額が極度額を超えるときは、物上保証人、不動産の第三取得者、地上権者、永小作権者、対抗力を具備した賃借権者は、極度額に相当する金額を払い渡すか又は供託して根抵当権の消滅を請求することができます（民法398条の22）。
「具体例」は個別指導で解説します！
【問２】行政法
意見公募手続について、当該手続の実施について周知することおよび当該手続の実施に関連する情報を提供することは、命令等制定機関の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
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【解答】
〇
命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めるに当たっては、必要に応じ、当該意見公募手続の実施について周知するよう努めるとともに、当該意見公募手続の実施に関連する情報の提供に努めるものとします（行政手続法41条）。
したがって、意見公募手続について、当該手続の実施について周知することおよび当該手続の実施に関連する情報を提供することは、努力義務であり、義務ではありません。
何が義務で、何が努力義務なのか、迷う部分です。この辺りはしっかり、頭に入れておく必要があるので、この点は個別指導で解説いたします！
しっかり、整理しておきましょう！
【問３】会社法
株式会社の定款には、株式会社の設立に際して出資される財産の額またはその最低額を記載または記録しなければならない。
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【解答】
〇
株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければなりません（会社法27条：絶対的記載事項）。
- 目的
- 商号
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
- 発起人の氏名又は名称及び住所
したがって、「設立に際して出資される財産の額またはその最低額」は、必ず、定款に記載または記録しなければなりません。
