【問1】民法
Ａは自己所有の甲機械（甲）をＢに賃貸し、その後、本件賃貸借契約の期間中にＣがＢから甲の修理を請け負い、Ｃによる修理が終了した。
ＣはＢに対して甲を返還したが、Ｂは修理代金を支払わないまま無資力となり、本件賃貸借契約が解除されたことにより甲はＡに返還された。本件賃貸借契約において、甲の修理費用をＢの負担とする旨の特約が存するとともに、これに相応して賃料が減額されていた場合、ＣはＡに対して、事務管理に基づいて修理費用相当額の支払を求めることができる。
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【解答】
×
義務なく他人のために事務の管理を始めた者（管理者）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（事務管理）をしなければなりません（民法697条）。
本肢を見ると、ＢＣ間で請負契約を締結しているので、Ｃは甲を管理する義務が発生します。
よって、「事務管理」ではありません。
したがって、「ＣはＡに対して、事務管理に基づいて修理費用相当額の支払を求めることができる」というのは妥当ではありません。
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【問２】行政法
公務災害に関する賠償については、国家賠償法に基づく不法行為責任が認められる場合に限られ、上司等の故意過失が要件とされる。
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【解答】
×
公務災害に関する賠償については、
「国家賠償法に基づく不法行為責任が認められない場合」でも、安全配慮義務違反によって賠償してもらえます。
また、上司の故意過失は要件とされていません。
【問３】会社法
株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。
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【解答】
○
株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担しなければなりません（会社法56条）。
よって、正しいです。
この問題はひかっけポイントもあるので、その点は注意が必要です！
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