【問1】基礎知識
地方自治体の設置する防犯カメラの映像は個人情報であるとして、当該地方自治体の情報公開条例、個人情報保護条例による保護の対象となっている場合がある。
【問２】行政事件訴訟法
申請拒否処分の取消訴訟には、申請された許認可を命ずることを求める義務付け訴訟を併合提起できるが、当該申請拒否処分の取消訴訟のみを単独で提起することも許される。
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【解答】
〇
申請型義務付けの訴えを提起するときは、「取消訴訟又は無効等確認の訴え」をその義務付けの訴えに併合して提起しなければなりません（行政事件訴訟法37条の3の3項2号）。
これは、義務付け訴訟を行う場合、併合提起してください！ということで
単独で取消訴訟を提起することは可能です（行政事件訴訟法3条2項）。
【問３】会社法
発起人、設立時取締役または設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。
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【解答】
〇
発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったとき（任務懈怠）は、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（会社法53条）。
ただし、総株主の同意があれば、上記義務は免除できます（会社法55条）。
よって、総株主の同意がなければ、免除することができないので正しいです。
