【問1】基礎知識
日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は一貫して上昇している。
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【解答】
×
日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は、2013年度から2016年度まで減少しています。その後、2017年度～2019年度までは上昇傾向です。（経済産業省：海外事業活動基本調査）
【問２】行政不服審査法
審査請求は、行政の適正な運営を確保することを目的とするため、一般概括主義がとられており、国会および裁判所が行う処分以外には、適用除外とされている処分はない。
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【解答】
×
次に掲げる処分及びその不作為については、審査請求の規定は、適用されません（行政不服審査法7条）。
- 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分
- 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分
- 検査官会議で決すべきものとされている処分
上記以外にも適用除外となるものはあります。
よって、「国会および裁判所が行う処分以外」でも、審査請求の規定について適用除外となるものはあるので誤りです。
【問３】商法
支配人の代理権の範囲は画一的に法定されているため、商人が支配人の代理権に加えた制限は、悪意の第三者に対しても対抗することができない。
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【解答】
×
支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができません（商法21条3項）。
逆に、商人が支配人の代理権に加えた制限は、悪意の第三者に対しては対抗することができるので、本肢は誤りです。
