短期講座の訂正点：2022

お忙しい中、大変申し訳ございません。誤植についてご連絡いたします。（一部「修正済」のものもございます。） ■テキスト上巻P62　内閣の表（8/31） 誤：内閣の統轄下にある国の行政機関のうち、内閣府のもの ↓ 正：内閣の統轄下にある国の行政機関のうち、内閣府及びデジタル庁以外のもの ■問題P2　法令用語　問3の問題文（8/12） 誤：法令に「Ａ、Ｂその他のＸ」とある場合には、Ｃ、Ｄ、Ｘは、並列の関係にあり、「Ｃ、Ｄその他Ｙ」とある場合は、ＡとＢは、Ｙの例示としてＹに包含される。 ↓ 正：法令に「Ａ、Ｂその他のＸ」とある場合には、Ａ、Ｂ、Ｘは、並列の関係にあり、「Ｃ、Ｄその他Ｙ」とある場合は、ＣとＤは、Ｙの例示としてＹに包含される。 ■解説P13　憲法13条　問3の解答・解説 誤：×　したがって、本問の「外国人にまで及ぶものではない」は誤りです。 ↓ 正：〇　したがって、正しいです。 ■解説P34　憲法22条　問2の解答・解説 誤：×　結論からいうと、本問は「1項と2項の説明」が逆になっているので妥当ではないです ↓ 正：〇　（上記削除） ■解説P39　憲法25条　問５の解答 誤：× ↓ 正：〇 ■解説　P46　国会　問5の解答 誤：× ↓ 正：〇 ■解説　P71　時効　問1の解答解説 内容が異なりますので、下記回答をご覧いただければ幸いです。＞＞解答解説はこちら ■解説　P78　相隣関係　問1の解答 誤：× ↓ 正：〇 ■解説　P87　抵当権　問1-2の解答 誤：× ↓ 正：〇 ■解説　P113　債務引受　問4　最終行（8/14） 誤：そのため、引受人の承諾を必要としています。 ↓ 正：そのため、債権者の承諾を必要としています。 ■解説　P123　使用貸借・賃貸借　問1-3の解答 誤：× ↓ 正：〇 ■解説　P133　不法原因給付　問3の表（未登記の不動産の場合）（8/15更新） 誤：「引渡しのみ」で、「給付」したことになるならない ↓ 正：「引渡しのみ」で、「給付」したことになる ■解説　P155　行政組織・行政立法　問6の解説（7/22更新） 誤：よって、誤りです。 ↓ 正：よって、正しいです。 ■解説　P164　行政行為　問13の解答／解説2行目 誤：〇　／　「認可」に該当します。 ↓ 正：×　／　「特許」に該当します。 ■解説　P181　行政手続法　問23の解説（8/25更新） 誤：よって、正しいです。 ↓ 正：よって、誤りです。 ■解説　P184　行政手続法　問32の解説（7/26更新） 誤：弁明の機会の付与の手続に関する規定が適用される ↓ 正：原則として聴聞の手続を執らなければならない ■解説　P209　行政事件訴訟法　問4の解説【争点訴訟の具体例】1行目（8/30更新） 誤：農地倍主処分 ↓ 正：農地買収処分 ■解説　P210　行政事件訴訟法　問7の解答 誤：〇 ↓ 正：× ■解説　P213　行政事件訴訟法　問20の解答 誤：〇 ↓ 正：× ■解説　P228　行政事件訴訟法　問60の解答 誤：× ↓ 正：〇 ■解説　P238　行政事件訴訟法　問85の解答 誤：〇 ↓ 正：× ■解説　P245　国家賠償法　問16の解説１行目 誤：国家賠償 → 請求先は「国・公共団体」／公務員個人は直接賠償責任を負わない ↓ 正：公の営造物には動産も含まれる ■テキスト下巻P67（特別取締役の図）（8/22更新） 正しくは下記です。

■解説　P294　会社法　問37の解答 誤：株主総会の普通決議 ↓ 正：非取締役会設置会社では、取締役の過半数決議 ■解説　P307　会社法　問77の解答・解説3行目 誤：〇　したがって、「1名以上の社外取締役を選任しなければならない」は正しいです。 ↓ 正：×　したがって、「社外取締役を置かない」ことはできません。よって、誤りです。 ■解説　P319　一般知識　問6の解説2行目 誤：「ソヴィエト社会主義共和国連邦（ソ連）」という言葉はありません。 ↓ 正：正しくは「ソヴィエト社会主義共和国連邦（ソ連）」です。 ■解説　P347　一般知識　問97の解説、下記赤文字部分が訂正部分です。

■解説　P348　一般知識　問99 誤：〇　／勤めなければならない ↓ 正：×　／努めなければならない ■問題P58　一般知識　問99の問題文 誤：家事 ↓ 正：開示 ■解説　P348　一般知識　問99 誤：〇　／勤めなければならない ↓ 正：×　／努めなければならない

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