令和5年個別指導

短期講座の訂正点:2022

お忙しい中、大変申し訳ございません。

誤植についてご連絡いたします。
(一部「修正済」のものもございます。)

■テキスト上巻P62 内閣の表(8/31)

誤:内閣の統轄下にある国の行政機関のうち内閣府のもの

正:内閣の統轄下にある国の行政機関のうち内閣府及びデジタル庁以外のもの

■問題P2 法令用語 問3の問題文(8/12)

誤:法令に「A、Bその他のX」とある場合には、C、D、Xは、並列の関係にあり、「C、Dその他Y」とある場合は、AとBは、Yの例示としてYに包含される。

正:法令に「A、Bその他のX」とある場合には、A、B、Xは、並列の関係にあり、「C、Dその他Y」とある場合は、CとDは、Yの例示としてYに包含される。

■解説P13 憲法13条 問3の解答・解説

誤:× したがって、本問の「外国人にまで及ぶものではない」は誤りです。

正:〇 したがって、正しいです。

■解説P34 憲法22条 問2の解答・解説

誤:× 結論からいうと、本問は「1項と2項の説明」が逆になっているので妥当ではないです

正:〇 (上記削除)

■解説P39 憲法25条 問5の解答

誤:×

正:〇

■解説 P46 国会 問5の解答

誤:×

正:〇

■解説 P71 時効 問1の解答解説

内容が異なりますので、下記回答をご覧いただければ幸いです。

>>解答解説はこちら

■解説 P78 相隣関係 問1の解答

誤:×

正:〇

■解説 P87 抵当権 問1-2の解答

誤:×

正:〇

■解説 P113 債務引受 問4 最終行(8/14)

誤:そのため、引受人の承諾を必要としています。

正:そのため、債権者の承諾を必要としています。

■解説 P123 使用貸借・賃貸借 問1-3の解答

誤:×

正:〇

■解説 P133 不法原因給付 問3の表(未登記の不動産の場合 )(8/15更新)

誤:「引渡しのみ」で、「給付」したことになるならない

正:「引渡しのみ」で、「給付」したことになる

■解説 P155 行政組織・行政立法 問6の解説(7/22更新)

誤:よって、誤りです。

正:よって、正しいです。

■解説 P164 行政行為 問13の解答/解説2行目

誤:〇 / 「認可」に該当します。

正:× / 「特許」に該当します。

■解説 P181 行政手続法 問23の解説(8/25更新)

誤:よって、正しいです。

正:よって、誤りです。

■解説 P184 行政手続法 問32の解説(7/26更新)

誤:弁明の機会の付与の手続に関する規定が適用される

正:原則として聴聞の手続を執らなければならない

■解説 P209 行政事件訴訟法 問4の解説争点訴訟の具体例】1行目(8/30更新)

誤:農地倍主処分

正:農地買収処分

■解説 P210 行政事件訴訟法 問7の解答

誤:〇

正:×

■解説 P213 行政事件訴訟法 問20の解答

誤:〇

正:×

■解説 P228 行政事件訴訟法 問60の解答

誤:×

正:〇

■解説 P238 行政事件訴訟法 問85の解答

誤:〇

正:×

■解説 P245 国家賠償法 問16の解説1行目

誤:国家賠償 → 請求先は「国・公共団体」 / 公務員個人は直接賠償責任を負わない

正:公の営造物には動産も含まれる

■テキスト下巻P67(特別取締役の図)(8/22更新)

正しくは下記です。

■解説 P294 会社法 問37の解答

誤:株主総会の普通決議

正:非取締役会設置会社では、取締役の過半数決議

■解説 P307 会社法 問77の解答・解説3行目

誤:〇 したがって、「1名以上の社外取締役を選任しなければならない」は正しいです。

正:× したがって、「社外取締役を置かない」ことはできません。よって、誤りです。

■解説 P319 一般知識 問6の解説2行目

誤:「ソヴィエト社会主義共和国連邦(ソ連) 」という言葉はありません。

正:正しくは「ソヴィエト社会主義共和国連邦(ソ連) 」です。

■解説 P347 一般知識 問97の解説、下記赤文字部分が訂正部分です。

■解説 P348 一般知識 問99

誤:〇 /勤めなければならない

正:× /努めなければならない

■問題P58 一般知識 問99の問題文

誤:家事

正:開示

■解説 P348 一般知識 問99

誤:〇 /勤めなければならない

正:× /努めなければならない

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