【問1】民法
16歳のＢを養子とする場合には、原則として家庭裁判所の許可が必要であるが、この場合には、Ｂの法定代理人が養子縁組の承諾をしなければならない。
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【解答】
×
未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければなりません（民法798条本文）。
「法定代理人が養子縁組の承諾をしなければならない」という規定はないので誤りです。
【問２】行政法
行政手続法は、不利益処分について、処分と同時に理由を提示すべきこととしているが、不服申立ての審理の時点で処分庁が当該処分の理由を変更できる旨を規定している。
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【解答】
×
行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければなりません。
ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、同時でなくてもよく、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければなりません。（行政手続法14条1項2項）。
したがって、前半部分の「行政手続法は、不利益処分について、処分と同時に理由を提示すべきこととしている」については、原則として正しいと言えます。
一方、後半部分の「不服申立ての審理の時点で処分庁が当該処分の理由を変更できる旨を規定している」は誤りです。
このようなルールはありません。
【問３】会社法
監査役は、取締役に対して、監査役の選任を株主総会の目的とすること、または監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求することができる。
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【解答】
〇
監査役は、取締役に対し、監査役の選任を株主総会の目的とすること又は監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求することができます（会社法343条2項）。
よって、本肢は正しいです。
