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【問1】民法
Aが自己所有の建物をBに賃貸しBからAへ敷金が交付された場合において、賃貸借契約が終了したときは、Bは、Aからの建物明渡請求に対して、Aに対する敷金返還請求権を保全するために、同時履行の抗弁権を主張することも留置権を行使することもできない。


【問2】行政法

個別の法律により再調査の請求の対象とされている処分は、行政不服審査法に基づく審査請求の対象とはならない。


【問3】会社法

公開会社でない株式会社(指名委員会等設置会社を除く。)が、剰余金の配当を受ける権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う場合、定款の定めは必要でない。