こんにちは！
行書塾の小野です！
弊社の模試は、
丸暗記ではなく、理解学習を実践するための模試となっています！
理解していなかったら本試験に対応できません。
そのため、どれだけ勉強しても合格できない方が非常に多いです。
１年勉強して合格できない人は、理解をしていないからです。
今年合格するために理解学習を実践しましょう！
その理解学習を行書塾の模試では行えます！
是非、手に取って、残り２ヶ月で合格力を付けましょう！
■理解して実力を上げるための予想模試はこちら
【問1】民法
Ｄの飼育する猛犬がＥ社製の飼育檻から逃げ出して通行人Ｆに噛みつき怪我を負わせる事故が生じた場合において、Ｄが猛犬を相当の注意をもって管理をしたことを証明できなかったとしても、犬が逃げ出した原因がＥ社製の飼育檻の強度不足にあることを証明したときは、Ｄは、Ｆに対する損害賠償の責任を免れることができる。
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【解答】
×
動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負います。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、責任を免れることができます（民法718条1項）。
したがって、「Ｄが猛犬を相当の注意をもって管理をしたことを証明できなかった」状況では、Ｄは責任を免れることができません。
よって、誤りです。
【問２】行政法
意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、結果を公示しなければならないが、意見の提出がなかったときは、その旨の公示は必要とされない。
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【解答】
×
命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければなりません（行政手続法43条）。
- 命令等の題名
- 命令等の案の公示の日
- 提出意見（提出意見がなかった場合にあっては、その旨）
- 提出意見を考慮した結果（意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含む。）及びその理由
上記3号の内容から、「提出意見がなかった場合にあっては、提出意見がなかった旨」を公示しなければなりません。
よって、本肢は妥当ではありません。
【問３】会社法
公開会社（指名委員会等設置会社を除く。）は、譲渡による当該種類の株式の取得について、会社の承認を要する旨の定款の定めがある種類株式を発行することができる。
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【解答】
〇
本肢の「譲渡による当該種類の株式の取得について、会社の承認を要する旨の定款の定めがある種類株式」とは、「譲渡制限付の種類株式」です。
「譲渡制限付の種類株式」については、公開会社であっても発行することはできるので、正しいです。
具体例について個別指導で解説します！
