【問1】民法
被保佐人がその保佐人の同意を得なければならない行為は、法に定められている行為に限られ、家庭裁判所は、本人や保佐人等の請求があったときでも、被保佐人が法に定められている行為以外の行為をする場合にその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることはできない。
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【解答】
×
被保佐人が「一定の重要な財産上の行為」を行う場合、保佐人の同意が必要です（民法13条1項）。
しかし、「一定の重要な財産上の行為」以外でも、家庭裁判所は、請求により、保佐人の同意を得なければならない旨の審判ができます（民法13条2項）
よって、本肢は誤りです。
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【問２】行政法
地方公共団体の機関が命令等を定める行為について、行政手続法の意見公募手続に関する規定は適用されないが、地方公共団体の機関がする処分については、その根拠となる規定が条例に定められているものであっても、同法の処分手続に関する規定が適用される。
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【解答】
×
地方公共団体の機関がする処分は、根拠規定が「条例又は規則」に置かれている場合のみ、行政手続法は適用されません。
したがって、本肢の「地方公共団体の機関がする処分については、その根拠となる規定が条例に定められているものであっても、同法の処分手続に関する規定が適用される」は誤りです。
ちなみに、前半部分の「地方公共団体の機関が命令等を定める行為について、行政手続法の意見公募手続に関する規定は適用されない」は正しいです。
【問３】会社法
代表取締役について、その権限を制限するときは、その者の氏名と制限の内容は登記しなければならない。
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【解答】
×
結論からいえば、本肢の内容は登記不要です。
関連するルールとして次のルールがあります。
代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します（会社法349条4項）。
そして、上記の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができません（同条5項）。
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