【問1】民法
Ａが所有する甲土地につき、Ａの長男ＢがＡに無断で同人の代理人と称してＣに売却した。
Ａが本件売買契約につき追認を拒絶した後に死亡してＢが単独相続した場合、Ｂは本件売買契約の追認を拒絶することができないため、本件売買契約は有効となる。
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【解答】
×
本人Ａ、無権代理人Ｂ、相手方Ｃ
本人Ａが無権代理行為の追認を拒絶した後に、無権代理人Ｂが本人Ａを相続した場合の
判例では、「その後、無権代理人Ｂが本人Ａを相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではない」としています（最判平10.7.17）。
これは、本人Ａが追認拒絶をした時点で契約は無効が確定しているため、その後、契約を有効にすることはできないからです。
詳しくは個別指導で解説します！
【問２】行政法
行政手続法は、不利益処分をする場合にはその名宛人に対し同時に当該不利益処分の理由を示さなければならないと定める一方、「当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合はこの限りでない。」としている。
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【解答】
〇
行政手続法14条には「行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。
ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。」と規定されています。
【問３】会社法
設立時募集株式の引受人がその引き受けた設立時募集株式に係る出資を履行していない場合には、株主は、訴えの方法により当該株式会社の設立の取消しを請求することができる。
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【解答】
×
設立取消しの請求（訴え）は、株式会社では行えません、持分会社であれば行えます。
設立時募集株式の引受人が、その引き受けた設立時募集株式に係る出資を履行しない場合、その引受人は、株主となる権利を失うだけです。
この辺りは、色々対比して勉強して整理をする必要があります。
そのため、個別指導では、関連ポイントも併せて勉強できるようにしています！
