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【8月4日】行政書士の過去問無料解説

【問1】民法
AのBに対する甲債権につき消滅時効が完成した場合について、
Bの詐害行為によってB所有の不動産を取得したEは、甲債権が消滅すればAによる詐害行為取消権の行使を免れる地位にあるが、このような利益は反射的なものにすぎないため、甲債権につき消滅時効を援用することができない。


【問2】行政法

命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、委員会等の議を経て命令等を定める場合であって、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときには、改めて意見公募手続を実施する必要はない。


【問3】会社法

株式会社は、当該株式会社の株主および当該株式会社に対し、剰余金の配当をすることができる。

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