【問1】民法
不動産の保存の先取特権は、保存行為を完了後、直ちに登記をしたときはその効力が保存され、同一不動産上に登記された既存の抵当権に優先する。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければなりません（民法337条）。登記をした不動産保存又は不動産工事先取特権は、抵当権に先立って行使することができます（民法339条）。
つまり、不動産の保存の先取特権は、保存行為を完了後、直ちに登記をしたときはその効力が保存され、同一不動産上に登記された既存（昔に登記された）の抵当権に優先する。
「不動産の保存の先取特権」がどのようなものか、関連ポイントは何があるかについては個別指導で解説します！
【問２】行政法
不利益処分の名あて人となるべき者は、聴聞の通知を受けた場合、聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
当事者（不利益処分の名あて人となるべき者）は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事実についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます（行政手続法18条）。
関連ポイントについては個別指導で解説します！
無駄な勉強をしないためにも、関連ポイントは一緒に勉強していきましょう！
【問３】会社法
指名委員会等設置会社でない株式会社において、取締役の報酬等として当該株式会社の株式または新株予約権を取締役に付与する場合には、取締役の報酬等に関する定款の定めも株主総会の決議も要しない。
＞＞折りたたむ
【解答】
×
取締役の報酬等として、「金銭でないもの（例えば新株予約権）」を取締役に与える場合については、定款もしくは株主総会の決議で定めます（会社法361条1項3号）。
したがって、「定款の定めも株主総会の決議も要しない」は誤りです。
「定款の定め、もしくは、株主総会の決議が必要」です。
